日銀の
植田総裁は、
生鮮食品を
含む食料品の
価格の
上昇について「
国民生活に
強いマイナスの
影響を
及ぼしている」と
述べ、その影響も
注視しながら
今後の
金融政策を
判断したいという
認識を
示しました。
日銀の植田総裁は、12日開かれた衆議院の財務金融委員会に出席し、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇し、消費者物価の総合が2%を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識している」と述べました。
そのうえで「値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っている」と述べ、人々の物価の先行きの見方などに与える影響を注視しながら、今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。
日銀は金融政策の運営にあたって、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数の動向を重視していますが、食料品の価格上昇が続くなか、生鮮食品も含めた物価の影響を考慮し、今後の利上げを検討する考えを示した形です。