衆議院予算委員会の
地方公聴会が
行われ、
少数与党と
なる中、
与野党で
政策協議が
続けられている「
年収103
万円の
壁」の
見直しや
教育政策などをめぐり、
自治体の
立場からの
意見が
相次ぎました。
石破政権で少数与党となって以降初めてとなる衆議院予算委員会の地方公聴会は12日、群馬県高崎市と広島市で開かれました。
このうち高崎市の公聴会には安住予算委員長が出席し「群馬県は観光地を有し、豪雪地帯もあるなど日本が抱える問題について現場の意見を聴くにふさわしい。きたんのない意見をいただきたい」とあいさつしました。
そして、与野党が推薦した自治体のトップ4人が、政党間で政策協議が続けられている課題などについて考えを述べました。
「年収103万円の壁」の見直しは
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、178万円まで引き上げる案について「非常に大きな影響があり、地方自治体の財政に十分、配慮し、慎重に議論を進めてほしい」という指摘が出されました。
給食費の無償化の実現は
給食費の無償化の実現については「国策として実現すれば、子育て世代に対する経済的支援や教育環境の充実に資する。給食費無償化の補助制度を創設してほしい」と求める意見が出されました。
ふるさと納税は
ふるさと納税をめぐっては「地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合うという地方税のあり方がゆがめられている」という声の一方、「徐々に定着してきていて、機能している部分もある」といった意見も出されました。