米べいトランプ大統領だいとうりょう 相互そうご関税かんぜいの導入どうにゅう検討けんとうを指示しじ 日本にっぽんも調査ちょうさ対象たいしょうに

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは13日にち、商務しょうむ長官ちょうかんやアメリカ通商つうしょう代表だいひょうなどに対にたいして貿易ぼうえき相手あいて国こくが高たかい関税かんぜいを課かしている場合ばあい、その国くにからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいする関税かんぜいを同おなじ水準すいじゅんに引き上ひきあげる「相互そうご関税かんぜい」という措置そちの導入どうにゅうを検討けんとうするよう指示しじする文書ぶんしょに署名しょめいしました。

文書ぶんしょでは「長年ながねんにわたってアメリカは友好国ゆうこうこく・敵対てきたい国こく問とわず貿易ぼうえきの相手あいて国こくから不当ふとうな扱あつかいを受うけてきた。この相互そうご性せいの欠如けつじょがアメリカが抱かかえる巨額きょがくで恒常こうじょう的てきな貿易ぼうえき赤字あかじの要因よういんの1つになっている」と指摘してきしています。

その上うえで相互そうご関税かんぜいを導入どうにゅうするのは、貿易ぼうえき赤字あかじを削減さくげんし、不ふ公正こうせいな貿易ぼうえき慣行かんこうを是正ぜせいするためだとしています。

また、導入どうにゅうに向むけてはすべての貿易ぼうえき相手あいて国こくごとの状況じょうきょうを調査ちょうさするとしていて日本にっぽんやEUなども含ふくまれます。

またアメリカメディアによりますとホワイトハウスの高官こうかんは、日本にっぽんについて「関税かんぜい率りつは比較的ひかくてき低ひくいが、構造こうぞう的てきな障壁しょうへきは高たかい」と指摘してきしたということで、日本にっぽんに対にたいする調査ちょうさがどのようなものになるのかが焦点しょうてんになります。

トランプ大統領だいとうりょう「相手あいてがかけるならこちらも」

相互そうご関税かんぜいについてトランプ大統領だいとうりょうは13日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし「非常ひじょうに単純たんじゅんな話はなしだ。相手あいて国こくが関税かんぜいをかけるならこちらもまったく同おなじ率りつの関税かんぜいをかけるということだ。誰だれも文句もんくを言いうことはできない。個々ここの国くにごとに見みていくとほとんどのケースで相手あいて国こくが課かしている関税かんぜい率りつはわれわれが課かしているよりもはるかに高たかい」と述のべました。

そして「これまで誰だれもがアメリカを利用りようし、わたしたちは大おおきな代償だいしょうを支払しはらってきた」として相互そうご関税かんぜいによって公平こうへいな貿易ぼうえき関係かんけいを取り戻とりもどすことができると主張しゅちょうしました。

調査ちょうさ期間きかんや発動はつどうの時期じきについて、商務しょうむ長官ちょうかんに起用きようされるラトニック氏しは「調査ちょうさは4月つき1日にちまでに終おえて、トランプ大統領だいとうりょうが4月つき2日にちから発動はつどうできるよう準備じゅんびを整ととのえる。そして大統領だいとうりょうが決断けつだんするだろう」と述のべました。

また、ホワイトハウスの高官こうかんは貿易ぼうえき赤字あかじの額がくが大おおきい国くになどから調査ちょうさを進すすめる方針ほうしんを示しめし、数すう週間しゅうかんから数すうか月かげつで調査ちょうさは完了かんりょうするとの認識にんしきを示しめしました。