新年度予算案をめぐり
立憲民主党は、
予備費や
基金から
財源を
捻出し、
党が
掲げる給食費の
無償化や
ガソリン価格の
引き下げなどに
振り向ける、3
兆8000
億円規模の
修正案をまとめました。
これは、立憲民主党の野田代表が記者会見で発表しました。
それによりますと、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ3兆8000億円の財源を捻出するとしています。
そのうえで、
▽ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために、およそ1兆5000億円
▽小中学校などの給食費の無償化に4900億円
▽高校の授業料の無償化の拡充に、およそ3700億円を充てるとしています。
また、
▽介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円
▽医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを凍結するための費用として、200億円を計上するとしています。
野田代表は「予算案を省庁別に厳しくチェックして修正案をまとめた。現実的に実現可能なものだと思って整理しており、与党との協議を通じて、多くの項目が取り入れられるようにしていきたい」と述べました。
立憲民主党は、この案を14日午後にも与党側に示し、予算案の修正を求めていくことにしています。