原子力発電所の
事故を
想定した
政府の
防災訓練が
行われ、
石破総理大臣と
閣僚らが
自治体と
連絡を
取りながら
住民の
避難誘導など緊急時の
対応を
確認しました。
政府の原子力総合防災訓練は、平成11年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに毎年度行われています。
今回は鹿児島県の薩摩半島沖を震源とする地震によって九州電力川内原子力発電所で原子炉を冷却する機能が失われたという想定で行われ、総理大臣官邸には石破総理大臣と閣僚らが集まりました。
そして、石破総理大臣が訓練のための記者会見で「原子力緊急事態」を宣言し、原発周辺の住民に落ち着いて屋内に待避することなどを呼びかけました。
続いて総理大臣官邸と現地の自治体とをテレビ会議システムで結んだ対策本部会議が開かれました。
この中で石破総理大臣は「早急な事態の収束と住民の安全確保が何より重要だ。住民の不安な気持ちに寄り添い、関係機関が一体となって迅速に対応してほしい」と指示し、緊急時の対応を確認しました。