ウクライナのウメロフ国防相は、18歳から24歳の若者が軍に入隊した際に、さまざまな優遇措置を受けられる制度を政府が承認したと発表しました。
具体的には、契約を交わして入隊すれば、100万フリブニャ、日本円で360万円あまりの一時金が支払われるほか、戦闘任務に応じて追加の報酬が支払われ、すべてあわせると年間の収入は最大で200万フリブニャ、日本円でおよそ730万円にのぼるということです。
さらに、1年間の兵役を終えたあとは国費で高等教育を受けることができ、住宅ローンの金利もゼロになるなどとしています。
ウメロフ氏は「プロフェッショナルな軍隊を構築するための新しいアプローチだ」として、志願者が申し込むことができるウェブサイトを立ち上げたことを紹介しました。
これについて首都キーウの28歳の男性は「若者が戦争に行けば、そのうちの何人かは亡くなることになるだろう。そうなれば、国を再建する人がいなくなってしまう」と話していました。
また、募集の対象年齢でもある23歳の大学生は「多くの友人が戦争で亡くなり、いまも戦闘に参加している友人がいます。とても難しい決断です」として戦闘に参加することへの不安とウクライナの勝利に貢献したいという思いで葛藤を抱え、すぐには決断できないと話しました。
ウクライナは去年4月に動員の対象年齢を27歳から25歳に引き下げるなど兵士の確保に力を入れていますが、最大の支援国アメリカからは「若い兵士が戦闘に参加することが必要だ」などとさらなる取り組みを求められています。