岩屋外務大臣は
訪問先のドイツで
アメリカのルビオ
国務長官と
短時間、
意見を
交わし、
トランプ政権が
導入を
検討している「
相互関税」と
呼ばれる
措置の
対象に
日本を
含めないよう
申し入れました。
岩屋外務大臣は、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、日本時間の16日午前0時ごろ、アメリカのルビオ国務長官とトランプ政権が検討する関税措置などをめぐって短時間、意見を交わしました。
この中で岩屋外務大臣は、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す措置の対象から日本を除外するよう求めました。
また、アメリカの貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」と呼ばれる措置の対象に日本を含めないよう申し入れました。
また、アメリカに輸入される自動車への関税措置について問題提起を行ったということです。
その上で、両外相は、日米両国の経済関係のさらなる強化に向けて、緊密に意思疎通を行っていくことを確認しました。
このほか岩屋大臣は先の日米首脳会談の成果を踏まえ、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を早期に実施したいという考えを伝えました。