アメリカの
トランプ政権が
検討する
関税措置について、
赤澤経済再生担当大臣はNHKの「
日曜討論」で、
日本はアメリカ
経済に
貢献していることを
丁寧に
説明して
理解を
求め
関税措置の
対象から
除外するよう
引き続き求めて
いく考えを
示しました。
この中で赤澤経済再生担当大臣は「先の日米首脳会談は大成功との評価をいただき、首脳どうしの信頼関係の構築に向けてよい1歩となった。アメリカの貿易赤字に占める日本の割合は同盟国の中でもトランプ大統領が望む対応をきちんとやってきていて改善している」と指摘しました。
その上で「アメリカは今のところアルミニウムと鉄鋼の関税と『相互関税』を打ち出しているが日本は除外をしてくれと申し入れている。5年連続でアメリカへの投資が世界一で100万人の雇用を生んでいることを丁寧に説明し理解を得ていく。日米が相互に利益のある形でいろいろなことをやり、いい方向に持っていきたい」と述べました。
一方、日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐっては「話せる余地ができたことは日米首脳会談の成果の1つだ。いろいろなやり方があると思うが理を説いて少しでもいい形に持っていきたい。どういう道があるのか、しばらく時間がかかるかなという感じもする」と述べました。