アメリカの
トランプ大統領は、
貿易相手国と
同じ水準にまで
関税を
引き上げる、
いわゆる「
相互関税」の
導入にあたって、
ヨーロッパ諸国などが
導入している
付加価値税や、
各国による
補助金についても、
相互関税を
課す理由になりうるという
考えを
強調しました。
トランプ大統領は13日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」という措置の導入を検討するよう関係閣僚に指示しました。
15日、トランプ大統領はSNSへの投稿で、「アメリカは友好国からも敵対国からも長年にわたって不当な扱いを受けてきた。この措置は貿易に公平性と繁栄を即座にもたらすことになる」として、相互関税の正当性を改めて訴えました。
そして、「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なす。これに加え、他国による補助金にも規定を設ける」とし、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や、各国による補助金についても、相互関税を課す理由になりうると強調しました。
このほか、アメリカ製品を排除したり、アメリカ企業が活動できないようにしたりするといった非関税障壁にも規定を設けるとしました。
そのうえでトランプ大統領は、「各国はアメリカから課される関税が高いと感じるならば、われわれに課す関税を下げるか撤回しなければならない」と警告しました。