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内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、57.8％に当たる1734人から回答を得ました。
それによりますと、ことし国交正常化から60年を迎える韓国について「親しみを感じる」と答えた人は、前回より3.5ポイント増えて、56.3％となりました。
2020年から調査手法が変更されたため単純に比較できないものの、最も低かった2019年の26.7％から大幅に増えました。
また、中国について「親しみを感じる」と答えた人は前回より2ポイント増えて14.7％でした。
一方、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は、前回より2.5ポイント減って84.9％でした。
外務省の担当者は「韓国、中国ともに日本を訪れる旅行者が増加し、国民どうしの接点が増えていることも影響しているのではないか。特に韓国は若者を中心に文化的な交流の増加も要因だと考えられる」としています。
