新年度予算案の
修正も
見据えた
与野党の
政策協議は
今週ヤマ場を
迎えます。
自民・
公明両党としては、
予算案の
年度内成立に
向けて、
財源などが
担保されれば
野党の
主張を
受け入れ、
予算案を
修正する
方針です。
少数与党の自民・公明両党は、新年度予算案の修正も見据え、日本維新の会、国民民主党と政策協議を行っています。
石破総理大臣は16日、自民党の小野寺政務調査会長から協議の進捗(しんちょく)状況の報告を受けました。
こうした中、高校の授業料無償化を求める維新の会の前原共同代表は、焦点となっている私立高校を対象とした年間39万6000円の支援金の上限額について、党が主張するおよそ63万円までの引き上げにこだわらず柔軟に対応したいという考えを示しました。
与党と維新の会の3党は17日、改めて政策責任者が会談し、支援金の上限額の扱いや、維新の会が予算案に賛成する条件に掲げる社会保険料の負担軽減などをめぐって協議することにしています。
また「年収103万円の壁」の見直しでは、公明党と国民民主党から、控除額を150万円前後に引き上げるのが望ましいという意見が出ていることから、近く3党で協議が行われる見通しです。
さらに、立憲民主党も政府の基金などを財源に、給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける3兆8000億円規模の修正案を受け入れるよう与党に求めることにしていて、与野党の協議はヤマ場を迎えます。
与党としては、予算案の年度内成立に向けて、財源などが担保されれば、野党の主張を受け入れ、予算案を修正する方針です。
一方、国会では17日、衆議院予算委員会で、外交などをテーマに、石破総理大臣が出席して集中審議が行われます。
立憲民主党の野田代表や維新の会の前原共同代表ら各党の幹部が質問に立ち、予算案の修正などをめぐっても論戦が交わされる見通しです。