安倍総理大臣は、
日本時間の26
日未明、
訪問先のニューヨークで
アメリカの
トランプ大統領と
会談します。
新たな
貿易交渉が
最終合意に
達したことを
確認することにしていて、
日本はTPP
協定の
水準を
超えない
範囲で
農産品の
市場開放に
応じる一方、
アメリカは
日本車への
追加関税を
発動しないこと
などで
合意する
見通しです。ニューヨークを
訪れている
安倍総理大臣は、
日本時間の26
日未明から、
アメリカの
トランプ大統領と14
回目の
首脳会談に
臨みます。
この中で両首脳は、日米の新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名することにしています。
新たな貿易協定で、日本は、アメリカが求める農産品の市場開放にTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じ、牛肉は現在38.5%の関税が最終的に9%に引き下げられるほか、豚肉は、価格の安い肉にかけている1キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になります。
一方、コメはTPPの交渉時に日本がアメリカに設定した年間7万トンの無関税の輸入枠は設けられないことになり、アメリカ側が譲歩した形です。
工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議とする一方、共同声明にアメリカが日本車への追加関税を発動しない趣旨を明記する方向となっています。
日本政府は、首脳会談後に合意内容を公表したうえで、後日行われる協定の正式な署名を経て、来月の臨時国会に国会承認を求める議案を提出し、会期内の承認を目指す方針です。
また、緊迫化するイラン情勢をめぐって、安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領との首脳会談を踏まえ、中東地域の平和と安定に日本としても役割を果たす考えを伝えるとともに、事態がエスカレートするのを防ぐ方策などについて意見を交わすものとみられます。