総務そうむ省しょうは、ことし６月ろくがつから始はじめたふるさと納税のうぜいの新あたらしい制度せいどで、大阪おおさか・泉佐野いずみさの市しを除外じょがいしたことについて、先月せんげつ、国くにと地方ちほうの争あらそいを調停ちょうていする「国くに地方ちほう係争けいそう処理しょり委員いいん会かい」から「除外じょがいの理由りゆうは法律ほうりつ違反いはんのおそれもある」などとして、異例いれいとなる再さい検討けんとうを勧告かんこくされました。

再さい検討けんとうの期限きげんである４よん日にちを前まえに、総務そうむ省しょうは３さん日にち、泉佐野いずみさの市しを引き続ひきつづき制度せいどから除外じょがいすることを決きめ、理由りゆうを公表こうひょうしました。

それによりますと、「国くに地方ちほう係争けいそう処理しょり委員いいん会かい」の勧告かんこくでは、「新あたらしい制度せいどが始はじまる前まえに、泉佐野いずみさの市しが過度かどな返礼へんれい品ひんで多額たがくの寄付きふ金きんを集あつめていたことを除外じょがいの直接ちょくせつ的てきな理由りゆうにするのはふさわしくない」と指摘してきしましたが、総務そうむ省しょうは、「過去かこの事実じじつ関係かんけいを判断はんだんの基準きじゅんの１ひとつとすることは許容きょようされるべきで、法律ほうりつ違反いはんにはあたらない」などとして、勧告かんこくの指摘してきを否定ひていしています。

そのうえで、総務そうむ省しょうは、「制度せいどの根幹こんかんを揺ゆるがしかねない不当ふとうというべき寄付きふ金きんの募集ぼしゅうを行おこなった自治体じちたいが他たの自治体じちたいと全まったく同おなじように制度せいどに参加さんかすれば、他たの自治体じちたいの理解りかいや納得なっとくは得えられない」として、泉佐野いずみさの市しの除外じょがいは必要ひつようだとしています。

泉佐野いずみさの市しは、総務そうむ省しょうの決定けっていに不服ふふくがある場合ばあい、高等こうとう裁判所さいばんしょに提訴ていそすることができることになっていて、今後こんご、司法しほうの場ばで、両者りょうしゃの争あらそいが続つづく可能かのう性せいもあります。