巨大IT企業が
独占的な
力を
強めていると
指摘される
中、
政府は、デジタル
市場の
ルール整備を
検討する
会議の
初会合を
開き、
オンラインショッピング
など取り引きの
透明性を
確保するための
法案を
作成し、
来年の
通常国会に
提出する
方針を
確認しました。
GAFAと呼ばれる巨大IT企業が独占的な力を強めていると指摘される中、政府は4日、菅官房長官をトップに関係閣僚や専門家からなる「デジタル市場競争会議」の初会合を総理大臣官邸で開きました。
会合では、デジタル市場での取り引きの透明性を確保するため、大規模なオンラインショッピングなどを運営する企業を対象に、契約条件の開示を義務づけるとともに、不適切な取り引きを行う業者には、行政が勧告や改善命令を行えるようにすることなどを検討し、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を確認しました。
また、利用者が企業に個人データの利用停止を求めることができるよう、個人情報保護法を改正することや、IT企業などの買収や合併が市場の寡占化につながらないよう独占禁止法に基づくガイドラインを見直すことを決め、それぞれ年内に案をまとめることになりました。
菅官房長官は「デジタル市場をめぐる問題への対応は各国も検討しており、わが国としても各国と連携して国際的な議論をリードしていく必要がある」と述べました。