台湾でフェイクニュースやデマの
拡散が
社会問題と
なる中、
防止策について
考えるフォーラムが
開かれ、SNSを
運営する
会社の
担当者は、
悪意の
ある情報の
拡散防止には
偽のアカウントの
停止が
効果的だと
強調しました。
台湾では去年9月、台風21号の影響で関西空港に足止めされた台湾の旅行者への対応をめぐって偽の情報が拡散し、当局への批判をきっかけに外交官が自殺するなど、フェイクニュースやデマの拡散が社会問題になっています。
世界中でSNSなどを展開する会社の担当者が参加して、真偽を確認する「ファクトチェック」の方法や、フェイクニュースやデマの拡散防止について考えるフォーラムが台北で開かれました。
フェイスブックの担当者は、悪意のある情報の拡散は偽のアカウントから行われるケースがほとんどで、こうしたアカウントを停止することが重要だと強調しました。
またツイッターの担当者は、対策として週に800万以上のアカウントを調べているとしたうえで、調査したうちのおよそ7割を停止した結果、無差別的かつ大量に発信される投稿に対する通報が3割ほど減ったとして、悪意のある情報の拡散防止には偽のアカウントの停止が効果的だと説明しました。
台湾では、来年1月に行われる総統選挙をめぐって候補者や政党に関する真偽不明の情報がネット上に氾濫していて、対策を急ぐべきだという声が高まっています。