アメリカ政府は、
中国との
閣僚級の
貿易交渉を
今月10
日からワシントンで
行うと
正式に
発表しました。
協議では、
農産品だけでなく、
中国による
知的財産権の
侵害の
是正など幅広い
分野が
対象に
なるとしていて、
交渉に
進展が
あるか
予断を
許さない
状況です。
関税引き上げの
応酬を
続ける米中両政府は、
7日にワシントンで
次官級の
協議を
開始しました。
これに合わせてホワイトハウスは、およそ2か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉の日程について、10日から始める、と正式に発表し、アメリカ側はライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国側は劉鶴副首相らが出席するとしています。
協議の議題については、農産品だけでなく、中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転の是正など幅広い分野を対象にすることを明らかにしました。
このところ中国はアメリカ産の大豆の輸入量を拡大するなど歩み寄りを示し、部分的な合意を優先した交渉の進展があるのではないかという見方も出ています。
ただ、アメリカ政府や議会の対中強硬派からは、農産品の分野だけでなく包括的な妥結を目指すべきだという意見が根強く、実際に進展するかは予断を許さない状況です。
トランプ大統領 目標は包括的な妥結
トランプ大統領は7日、10日から始まる中国との閣僚級の貿易交渉について、「合意がない中で中国側がアメリカ産の農産品をたくさん買い始めているが、部分的な合意というのが好ましいものだとは思わない。目標は大きな取り引きだ」と述べ、包括的な妥結が目標だと強調しました。一方で、「交渉では何が起こるか、見なければいけない。何かが起こるかもしれない」と述べ、農産品などでの部分的な合意にも含みを持たせました。