アメリカの
トランプ大統領側が
検察にみずからの
納税申告書を
開示しないよう
求めた
裁判で、ニューヨークの
連邦地方裁判所は
大統領側の
主張は
認められないとして、
訴えを
退けました。
大統領側は
控訴し、
裁判所の
決定は
一時停止されています。
この裁判は、ニューヨークの
検察当局が、
トランプ大統領への
刑事捜査の
一環として、
大統領の
確定申告を
担当してきた
会計事務所に、
過去8年分の
納税申告書を
提出するよう
求めたの
に対し、
大統領側が、
現職大統領は
刑事捜査の
対象にならないと
主張して
開示しないよう
訴えたものです。
これについて、ニューヨークの連邦地方裁判所は7日、「大統領を司法プロセスから守るという主張を裁判所が支持することはできない」として、訴えを退けました。
裁判所の決定を受けて、トランプ大統領側は、連邦控訴裁判所に控訴し、控訴裁判所は、連邦地裁の決定の一時的な執行停止を命じました。
アメリカでは、大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領は、就任以来、一貫して公表を拒んでいます。
これに対して、野党・民主党などは、大統領に資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘して開示を求めていて、攻防が続いています。