欧州連合(EU)が東京電力福島第1原発事故を受けて続けている岩手、宮城両県の水産物の輸入規制について、年内にも全て撤廃する方針を日本政府に伝えていたことが5日、分かりました。
9月27日に安倍晋三首相がEUのユンケル欧州委員長とベルギーで会談した際に伝えられました。岩手、宮城県産の水産物では、これまでブリなどを除く一部の魚種をEUに輸出する際に放射性物質の検査証明書が求められてきましたが、不要になります。
EUは、6月に安倍首相がユンケル氏らと会談した際に、日本産食品の輸入規制を緩和する方針を示していました。