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中国政府は２４日、小中学校での宿題の分量について、小学１年と２年生には筆記式の宿題を出さず、小学３年から６年生には１時間、中学生には１時間半を超えないようにするといった指針を発表しました。また、学習塾の新設は許可せず、既存の学習塾は非営利組織とし、運営会社の株式市場上場は禁じるとしています。
学歴が重視され受験戦争が日本以上に過酷といわれる中国では、親が子どものためにかける教育費の増大や過度な宿題の量など、子どもへの負担が少子化の原因の一つとも指摘されていて、政府の規制強化の背景には出生率を向上させたい考えもあるとみられます。
