都内の
寮で
暮らす大学生の
中には
夏休み中の
帰省を
再検討する
動きも
出ています。
東京 小金井市にある学生寮「松濤学舎」では、佐賀県と福岡県出身の男子大学生34人が親元を離れて暮らしています。
寮では去年、新型コロナウイルスの影響で夏休みに帰省する学生はわずかでしたが、この夏は6割余りが帰省を予定していたといいます。
しかし感染が急拡大するなか、帰省の中止や延期を検討する学生も出ています。
寮では寮母が、全国知事会で夏休み中の都道府県をまたぐ移動の原則中止や延期を呼びかけるよう国に求める提言がまとめられたことを、学生に説明しました。
説明を受けた大学2年生の上野陽心さん(20)は、地元の福岡に帰省するため2週間前に航空券を購入していましたが、現在は帰省するかどうか迷っているといいます。
50代の両親はワクチン接種が済んでおらず、31日には、父から
▽帰省する場合は2週間前から行動に気をつけ、
▽PCR検査を受けるよう、連絡があったということです。
上野さんは「学生の長期休みの正月やお盆に帰省の自粛を求められていて、家に帰る機会が減っている。感染予防をして帰省しても『東京から帰ってきた』と厳しい目で見られると思うので帰省しづらいです」と話していました。
一方、4年生の小野赳さん(22)は、感染拡大を受けて帰省の時期を決めかねています。
小野さんは、「感染状況を見て、帰省を中止するよう求める呼びかけが行われていることは理解できる」とした一方で、「オリンピックが開催されて盛り上がっているのを見ると心の中では納得できないし、ダブルスタンダードだと感じます」と話していました。
千葉 休業続ける飲食店からは不安の声
千葉県松戸市に
あるスナックでは
感染が
拡大したことし1
月以降、7
か月にわたって
休業を
続けてきました。
経営する木村るいさんは、営業が再開できる時に備えて休業期間中に感染防止策を徹底したいと考えていて、店の依頼を受けて松戸市から派遣された専門家が換気の状況を調査していました。
専門家は空気の流れを調べる装置などを使って1時間あたりの換気量が十分か調べ、木村さんに、空気の入り口を確保するため窓を開けておくことなどをアドバイスしていました。
一方、木村さんは感染が急速に拡大し緊急事態宣言が出されるなか、いつ営業を再開できるのか不安を募らせていて、「お酒が出せないとなると営業がままならないので休業せざるをえない。緊急事態宣言はしかたないと思いつつ、いつまで続くのか、宣言が解除されたあとに客足が戻るか不安です。それまでに新しく換気扇を設置して対策を強化したいです」と話していました。
神戸 中華街からも不安の声
一方、
兵庫県では、2
日から
今月末まで
神戸市や
阪神間地域、
それに姫路市など15の
市と
町を
対象に
まん延防止等重点措置が
適用されます。
県は対象地域の飲食店などに対して営業時間を午後8時までとし、酒類の提供を自粛するよう要請しています。
神戸市の中華街、南京町の飲食店は、2日朝も開店準備を行っていましたが、このうち、ショーロンポーの専門店では、メニューに「酒類は提供しません」という貼り紙をつけていました。
この店ではことし6月に3回目の緊急事態宣言が解除されたあと、売り上げが少しずつ戻りつつあったということです。
欧政彦店長は「夏休みの時期にお酒も提供できず、観光客も来られなくなるようではダブルパンチで、やっていけないです」と肩を落としていました。
南京町商店街振興組合の劉繕雲理事は「本来はこの時期が繁忙期なので、お酒を提供できないのは本当に痛いです。感染対策をおのおの心がけながら訪れてほしいです」と話していました。
札幌 居酒屋からカレー店に
札幌市中央区に
ある居酒屋チェーンの
店舗では、
まん延防止等重点措置の
適用で
終日、
酒を
提供しないよう
要請が
始まったことを
受けて、
居酒屋としての
営業をあきらめ、
同じ系列のカレー
店として
再オープンさせることを
決めました。
店では2日、早速、看板やメニューを張り替えるなど、オープンに向けた模様替えの作業が行われました。
居酒屋チェーンを経営する伸和ホールディングスの中山洋輔 取締役営業本部長は、「酒の提供停止は今月末までとされているが、長引く可能性もあり何か手を打たなくては経営は厳しくなる。この状況をプラスに捉えて、新しいことでなんとか成功させたい」と話していました。
店では今後、テイクアウトメニューの充実なども図って、感染対策を講じながら客を呼び込んでいきたいとしています。
「わがこと」として行動を見直して
直近1
週間の
各都道府県の
人口10
万人あたりの
感染者数です。
政府の
分科会が
示している
指標では、「25
人以上」に
なると、
感染状況が
最も深刻な「
ステージ4」に
相当するとしています。
各地の
知事は
危機感を
募らせ、
協力を
呼びかけています。
緊急事態宣言の対象地域となった埼玉県の大野知事は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を視察したあと取材に応じ、「新たな陽性者の数が週に5000人を超える感染状況で、2倍に増えるペースもとても速く、今まで経験したことがないレベルだ。医療関係全体が極めて厳しい状況だ」と述べました。
そのうえで「県の対応をデルタ株の感染のペースが上回っている。感染防止対策の徹底と人流の抑制にご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
また、千葉県の熊谷知事は、感染状況と医療提供体制について「東京に近い地域がものすごい感染状況になっているうえ、東京由来ではなく県内での感染爆発が進んでいる。医療提供体制を維持できるよう対応していきたい」と述べました。
そのうえで緊急事態宣言については「1回ぐらいいいのではないかと考え感染している事例が多い。ふだん生活をともにしない人と行動や会話をできるかぎり少なくすることが、感染を食い止めて医療提供体制を維持することにつながる。行動が制限されることは心苦しいが、最終的に助かる命が助からないという局面にならないようにするために、わがこととして感染防止の観点から1つ1つ行動の見直しをしてほしい」と感染防止策の徹底と協力を呼びかけました。
また、大阪府の吉村知事は「宣言について『またか』とか『効果がないのではないか』と思う人も多いかもしれないが、『デルタ株』は今までになく感染力が強い。第5の感染拡大の山をできるだけ抑えて、医療のひっ迫を防ぐために、協力をお願いしたい」と述べ、感染対策への理解と協力を改めて求めました。
お盆の帰省などをめぐって、「不要不急の帰省や旅行は極力、控えてほしいが、どうしても、という場合は、PCR検査を受けるなどの対策をとるとともに、家族とよく話し合って判断をしていただきたい」と述べました。
東京女子医科大 元理事長 うその想定示しりん議を通したか
東京女子医科大学の元理事長が、大学から建築士に不正な報酬を支払わせて損害を与えたとして背任の疑いで逮捕された事件で、元理事長が報酬の支払いについて学内でりん議を通す際、「ほかの業者に委託した場合は2倍の報酬が必要になる」などと説明するうそのシミュレーションを示し、承認を得ていたことが、捜査関係者などへの取材でわかりました。警視庁は報酬が支払われた業務に実態はなく、りん議の体裁を整えるねらいだったとみて調べています。
Source: NHK
Jan 15, 2025 06:01
三菱UFJ銀行 元行員を逮捕 貸金庫から金塊盗んだ疑い
三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の金品10数億円相当が盗み取られていた事件で、警視庁は支店長代理だった46歳の元行員を金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだ疑いで逮捕しました。FX取引や競馬で多額の損失を出して消費者金融からの借金があったということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
Source: NHK
Jan 15, 2025 05:01
インフルエンザ患者数 大幅に減少も引き続き注意
1月5日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり33.82人で、過去最も多かった前の週から大幅に減少しました。専門家は減少した理由について「年末年始の時期は休みの医療機関が多く、受診する人が少なかったためだと考えられる」とした上で、流行は続いているので引き続き注意が必要だと呼びかけています。
Source: NHK
Jan 14, 2025 16:01
東京女子医大 元理事長 側近が手渡しで資金還流か
東京女子医科大学の施設建設をめぐり資金を不正に流出させたとして、大学の元理事長が背任の疑いで逮捕された事件で、元理事長が、大学のアドバイザーを務める建築士の口座にいったん振り込んだ金を、当時の側近の職員に直接受け取らせ、手渡しで自分に還流させていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は金の流れが発覚しないようにしていたとみて調べています。
Source: NHK
Jan 14, 2025 11:01
東京女子医大 元理事長 専用口座新たに作らせ自分に還流か
東京女子医科大学の施設建設をめぐり資金を不正に流出させたとして、大学の元理事長が13日、背任の疑いで逮捕された事件で、元理事長が、大学のアドバイザーを務める建築士に専用口座を作らせて大学から資金を振り込み、自分に還流させていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は還流させる金額などを事前に取り決めていたとみて捜査しています。
Source: NHK
Jan 14, 2025 06:01
【詳報】宮崎で震度5弱 津波注意報は解除 “普段から備えを”
13日夜、日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県で震度5弱の揺れを観測したほか、宮崎県と高知県に最大で20センチの津波が到達しました。この地震で、気象庁は南海トラフ地震との関連を調べるため評価検討会を開きましたが、巨大地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まったとは考えられないとして調査を終了しました。一方、いつ巨大地震が起きてもおかしくないとして、ふだんから備えるよう呼びかけています。
Source: NHK
Jan 14, 2025 04:01
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