中国で企業に対して国外へのデータの持ち出しなどを制限する個人情報保護法が成立しました。中国でビジネスを展開する日本企業にも影響が出る可能性があります。
国営の新華社通信によりますと、全国人民代表大会の常務委員会は20日、個人情報保護法を可決しました。
11月1日に施行され、企業が中国国内で顧客のデータを収集したり処理する場合には本人の同意が必要になります。
また、一定の規模を超えるデータは中国国内での保存が義務付けられ、データを海外に持ち出す場合は当局による審査などが必要となります。
中国向けにビジネスを展開する海外企業も対象となるため、日本企業の活動にも幅広く影響が出る可能性があります。