中国政府は24日、来月1日に施行する「重要情報インフラ安全保護条例」について会見を行いました。
条例では、エネルギーや通信など重要な情報を扱うインフラに指定された企業などに対し、情報漏洩などに関するリスク評価を毎年行い、監督部門に報告するよう求めています。
また、情報セキュリティーに責任を持つ専門の部署を設置し、担当者の任命にあたっては経歴などに問題がないか調査すべきとしています。
個人情報の海外への持ち出しを厳しく制限する「個人情報保護法」も11月に施行される予定で、米中の対立が激しさを増すなか中国政府はデータの管理を巡る統制を強めています。