アフガニスタンからの
アメリカ軍の
撤退期限が
迫る中、アメリカ
政府は、90
余りの
国や
機関と
共同声明を
発表し、
出国を
望む人たちの
安全な
退避について、
武装勢力タリバンから
保証が
得られたと
明らかにしました。
ただ、
首都カブールでは
依然としてテロへの
警戒が
続いていて、
どこまで
実効性が
伴うのかは
不透明です。
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退期限が31日に迫る中、アメリカ政府は武装勢力タリバンに対して連日、出国を望む外国人やアフガニスタン人の安全な退避を保証するよう求めてきました。
こうした中、アメリカ、ホワイトハウスは29日、日本やイギリス、それにEU=ヨーロッパ連合など90余りの国や機関とともに共同声明を発表しました。
声明は「われわれはタリバンから出国を望む外国人と渡航許可を受けたアフガニスタン人が、安全で秩序だった方法で国外に移動することについて保証を得た」としています。
そのうえで、渡航に際して必要な書類を発行し続けるとしていますが、各国の大使館の多くは閉鎖されていて、来月以降、希望者がビザを取得して退避するのは難しいとの見方も出ています。
また、26日にはカブールの空港近くで100人以上が死亡する自爆テロが起きたほか、アメリカ軍が空港への攻撃の脅威を排除するためとして無人機から空爆を行うなど、テロの脅威は依然、なくなっておらず、タリバンの保証にどこまで実効性が伴うのかは不透明です。