中国を
訪れている「
日中経済協会」の
訪問団は17
日、
中国政府で
経済政策を
担当する
幹部らと
会談し、
脱炭素化や
高齢化社会への
対応など両国に
共通する
課題の
解決に
向け、
連携を
強化することで
一致しました。
経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団は16日から中国・北京を訪れていて、17日、経済政策を統括する国家発展改革委員会の幹部らと会談しました。
この中で、日中経済協会の進藤孝生会長は「経済安全保障を原因とする過度な規制や保護主義的な関税賦課、対抗措置などは、新たなリスク要因だ。このように複雑で先行きの見通しが難しい情勢のなかで、中国経済への期待と関心はいっそう高まっている」と述べました。
これに対し、中国側の代表は「訪問団の日本企業はグローバル企業であり、両国の経済・貿易の分野で重要な役割を果たしている」として協力関係の強化に期待を示しました。
会議では、脱炭素化や高齢化社会への対応をめぐり、日本側から省エネの分野や医療・介護などの分野で協力を呼びかけたのに対し、中国側も日本の経験やノウハウを共有させてほしいと応じ、両国に共通する課題の解決に向け、連携を強化することで一致しました。
一方、会議では、中国側の代表が、先の日米首脳会談の共同声明の中で東シナ海や南シナ海、それに台湾海峡をめぐる中国の動向への言及があったことを受け、日本側に抗議したことを指摘する場面もありました。