新年度予算案の
修正に
向けた
動きが
本格化する
中、
自民・
公明両党の
幹部が
会談し、
政策協議を
進める日本維新の
会、
国民民主党との
合意が
実現できるよう、
誠意を
持って
対応して
いくことを
確認しました。
衆議院予算委員会で審議が続く新年度予算案の対応をめぐり、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、18日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、予算案の修正に向けた動きが本格化する中、成立を確実にするには野党の協力が不可欠だとして、政策協議を進める日本維新の会、国民民主党との合意が実現できるよう、誠意を持って対応していくことを確認しました。
また、公明党は、国民民主党と協議している「年収103万円の壁」の見直しで、政府が123万円にする方針の所得税の非課税枠をさらに引き上げる場合は、中間層にも減税の効果が及ぶ仕組みにすべきだと主張し、自民党も努力する考えを伝えました。
会談に同席した自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し、「日本維新の会とも話が進んでいるので、しっかり協議を進めていこうということで、自民・公明両党は一致している。ふつうに考えて今週いっぱいぐらいにある程度、合意すれば、国会日程を考えた上では助かる」と述べました。
公明 西田幹事長「今週 予算修正も含め大変なヤマ場」
公明党の西田幹事長は記者会見で、野党との政策協議について「今週、予算の修正も含めて大変なヤマ場を迎える。合意をしっかりつくり上げ、予算案に賛同してもらえる協議を誠実に進めていきたい」と述べました。
また「年収103万円の壁」の見直しで、自民党幹部が年収が低い人ほど所得税の非課税枠が大きくなる案を検討していると明らかにしたことについて「非課税枠の引き上げが所得の低い人に限られるのは、多くの国民が納得しないのではないか。物価高には幅広い層が苦しんでおり、手取りを増やしていくことが大事だ。予算の制約や税の理屈が大前提だが、政治決断する時期にきている」と指摘しました。