「
年収103
万円の
壁」の
見直しをめぐり、
自民党は、
公明党、
国民民主党による3
党の
税制協議で、
所得税の
非課税枠を
年収に
応じて
変える新たな
案を
示しました。
年収200万円以下の人は、政府がすでに示している123万円から、非課税枠をさらに37万円上乗せするなど収入が低い人ほど、引き上げ幅が大きくなる形となっています。
公明 斉藤代表「制度が複雑になり理解得られないのでは」
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党の斉藤代表は石破総理大臣と会談し、自民党内で年収に応じて所得税の非課税枠に差をつける案が検討されていることについて、制度が複雑になり理解が得られないのではないかと指摘しました。
与党と国民民主党との間で協議が続く「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民党内では、年収に応じて所得税の非課税枠に差をつけ、収入が少ない人ほど引き上げ幅を大きくする案が検討されています。
こうした中、公明党の斉藤代表は、石破総理大臣と、総理大臣官邸で昼食をとりながら会談しました。
この中で斉藤代表は、自民党内で検討されている案について「年収で段階的に区切ると非常に制度が複雑なものになり、有権者の理解が得られないのではないか」と指摘しました。
これに対し、石破総理大臣は「国民民主党を含む3党でしっかり協議を進め、最終的には合意したい」と応じたということです。
会談のあと、斉藤氏は記者団に対し「国民民主党の理解が得られるよう、しっかり提案していこうという話し合いをした」と述べました。