新年度予算案の
修正に
向けて、
自民・
公明両党と
日本維新の
会の
政策責任者らが
会談し、
高校授業料の
無償化に関し、
私立高校を
対象とする
支援金の
上限額の
扱いなどを
協議しました。3
党は
合意内容を
確認する
文書の
作成に
入っていて、
詰めの
調整が
続けられています。
18日に続いて19日午前行われた会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長らが出席しました。
会談では高校授業料の無償化に関し、石破総理大臣が引き上げる意向を示した私立高校を対象とする支援金の上限額の扱いや、私立への支援拡充で影響を受ける工業や農業、水産といった公立の専門高校への対応などについて協議しました。
19日は午前中、自民党の小野寺氏が、維新の会の前原共同代表とも会談したほか、3党の政策責任者らは、夕方にも改めて会談を予定しています。
3党は合意内容を確認する文書の作成に入っていて、詰めの調整が続けられています。
維新 無償化協議は政調会長に一任
高校授業料の無償化をめぐる自民・公明両党と日本維新の会の協議で、与党側は▽公立・私立を問わずに支給される就学支援金の所得制限を撤廃することや、▽私立高校を対象に加算される支援金の上限額を引き上げることなどを提案しています。
これについて維新の会は19日午前に文部科学部会を開き、青柳政務調査会長は「協議も佳境に入り、おおむねこういう方向性でどうかというものが固まってきたので、皆さんに良いかどうかを伺いたい」と述べました。
これに対し出席者からは「所得制限の撤廃は教育の質の向上に向けた大きな前進だ」という指摘や、「私立高校を対象にした支援金の上限額は、できるかぎり引き上げるよう交渉してもらいたい」といった意見が出されましたが、明確に反対する意見は出されませんでした。そして、今後の与党側との協議については青柳氏に一任することを確認しました。