政治改革関連法の
成立を
受け、
公明党と
国民民主党は、
政治資金をチェックする
第三者機関の
具体的な
制度設計について、
年明けに
作業チームを
設けて
検討を
進めることになりました。
政治改革をめぐり、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律は、24日、成立しました。
これを受けて、公明党の西田幹事長と国民民主党の古川代表代行は25日午後、国会内で会談し、今後の対応を協議しました。
そして、第三者機関の設置時期や権限、体制といった具体的な制度設計について、年明けに両党で作業チームを設けて検討を進めていくことを確認しました。
両党は具体的な制度設計を新たな法案に盛り込むことにしていて、まずは骨子をまとめたうえで、各党の意見も聞き、通常国会での法整備を目指すということです。
公明党の西田幹事長は記者団に対し「次の通常国会で法案を成立させることが必要だという点で一致した。恒久的な組織をつくるので、調査権限をどうするかなど中身をきちんと詰めていきたい」と述べました。
国民民主党の古川代表代行は記者団に対し「具体的な組織の形などを詰め、次の通常国会で法案を提出して成立させ、できるだけ早い段階で第三者機関の政治資金監視委員会を発足できるような状況をつくっていきたい。法案が素案の形でできたときには、先の臨時国会で賛成した党にも声をかけて、一緒に提出できるようにしたい」と述べました。