11
月の
有効求人倍率は
全国平均で1.25
倍で、
前の
月と
同じ水準となり、
厚生労働省は「
働き
方改革の
影響で
運輸業では
求人を
増やす動きが
あるが、
物価高の
影響で
建設業や
製造業では
求人を
減らす動きがある」としています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、11月、全国平均で1.25倍となり、前の月と同じ水準でした。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.91倍、次いで、山口県が1.66倍、香川県が1.62倍となりました。
また、最も低いのは北海道で1.05倍で、大阪府で1.07倍、福岡県が1.08倍となりました。
新規求人を産業別にみると、去年の同じ月に比べて、「運輸業、郵便業」で2.0%、「卸売業、小売業」で0.9%増加しました。
一方で、「宿泊業、飲食サービス業」で12.2%、「教育、学習支援業」で6.4%の減少となりました。
厚生労働省は「ことし4月から時間外労働の上限規制が始まり働き方改革の影響を受けている運輸業では求人を増やす動きがある。その一方で建設業や製造業では物価高の影響で原材料費が上がり、求人を減らす動きが出ていて、今後の動向に注視が必要だ」とコメントしています。