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アメリカでことし4月に成立した動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所は今月6日、この法律は憲法と照らしあわせても問題がないとして、TikTok側の訴えを退けました。
これに対して上訴する方針のTikTok側は9日、連邦最高裁判所で審理されるまで、この法律の発効を一時的に止める緊急の差し止め命令を出すよう、連邦控訴裁判所に申し立てを行いました。
法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アプリが禁止されることになります。
一方、アメリカの司法省も今回のTikTok側の申し立てを却下するよう求める書簡を連邦控訴裁判所に提出しました。
TikTok側は「法律の発効を少し遅らせることで最高裁が秩序ある審査を行うことや、次期政権がこの問題について評価するための時間を確保することにつながる」とコメントしています。
