政府の2025年度予算案は一般会計の総額が115兆5415億円で、当初予算としては3年連続で110兆円を超え、過去最大となっています。
歳出では、高齢化の影響で社会保障費が38兆2778億円、防衛力の抜本的な強化に伴い防衛関係費が8兆6691億円といずれも過去最大となりました。
国債の償還や利払いに充てる国債費も、長期金利の上昇を背景に28兆2179億円と過去最大です。
予備費には1兆円を充てますが、2024年度、別枠として1兆円を計上していた物価高騰などに対応するための予備費は廃止します。
一方、歳入では堅調な企業業績などを背景に、税収が過去最大の78兆4400億円になると見込んでいますが、不足する財源をまかなうため国債を新たに28兆6490億円発行する計画です。
国債の発行額は2024年度の当初予算と比べ6兆円余り減りますが、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
政府・与党は、少数与党となる中、野党の協力も得て、2025年度予算案の年度内成立を目指す方針です。
加藤財務相 “予算審議 党派超えて合意形成図ることが重要”
加藤財務大臣は24日の閣議のあとの記者会見で、国会に提出された新年度・2025年度の予算案について「賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものとし、国民一人ひとりが豊かさを実感していただけるようにするとともに、わが国社会が直面する構造的な変化に的確に対応するため不可欠なものだ」と述べました。
そのうえで加藤大臣は「予算審議にあたっては党派を超えて合意形成を図ることが重要だ。多くの賛同が得られるよう、予算案に盛り込んだそれぞれの施策について、わが国の経済社会に果たす役割などについての説明をしっかりと行いたい」と述べました。