国会では先週24日に石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受けて、27日から3日間、各党の代表質問が行われます。
初日の27日は衆議院本会議で、自民党の森山幹事長や立憲民主党の野田代表、日本維新の会の前原共同代表らが質問に立ちます。
この中で森山氏は、中小企業も含め、大幅な賃上げを実現するための取り組みや今後の成長戦略などについて石破総理大臣に質問することにしています。
また、地方創生の推進策やサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた考え方、それにアメリカのトランプ政権の発足を受けた今後の外交方針などを問うことにしています。
一方、野田氏は、家計の負担軽減策としてガソリン税の暫定税率の廃止や、公立の小中学校などの給食費無償化などを求める考えです。
さらに東京都議会の自民党会派の政治資金パーティーをめぐる問題の実態解明に加え、政治の信頼回復に向けて企業・団体献金を禁止するよう迫ることにしています。
また前原氏は、維新の会が自民・公明両党と政策協議を行っていることを踏まえ、4月からの高校授業料無償化の実施や社会保険料の引き下げを主張する方針で、与野党の論戦が展開されます。
政治部記者が解説 論戦のポイントは?
Q きょうから始まる国会論戦。野党側が重点を置くのは?その狙いは?
A やはり、石破内閣の大方針とも言える新年度予算案です。
野党の協力がないと成立しない状況は変わりませんので、野党各党はそれぞれの主張に沿った修正を求めていく構えです。
立憲民主党の小川幹事長がきのう「与党の大幅な譲歩があれば予算案に賛成する可能性もゼロではない」と述べるなど、与野党の間ではすでに神経戦が始まっています。
また野党側は3月末までに結論を出すとしている企業・団体献金の扱いも重視しています。
ある野党幹部は「野党が足並みをそろえて『禁止より公開』を掲げる自民党に対じできるかが重要だ」と話しています。
各党とも、予算案や政治とカネの問題で目に見える成果を出して夏の参議院選挙に向けて存在感を高めたい考えです。
Q 与党だけでは物事が決められないが、対応はどこが注目点になる?
A 野党との個別の政策協議がポイントになります。
臨時国会では、野党の主張を取り込む形で補正予算が成立しましたが、ある与党幹部は「予算案の議論の先行きはまったく見通せない」と話しています。
それだけに、国会開会前から、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党から個別に要望の聴き取りを行ってきたんです。
与党内では予算案の年度内成立に向けて来月中旬ごろまでに野党側との協議にメドをつける必要があるという意見が出ていて、どれだけ合意形成をはかれるかが焦点となります。