袴田巌さんの
ケースなど、
再審=
裁判の
やり直しの
審理に
長期間かかることが
課題と
なる中、
超党派の
議員連盟が
審理の
迅速化を
図るため、
制度の
見直しについて
本格的な
検討を
始めました。
今の
国会での
法改正を
目指す方針です。
去年、無罪が確定した袴田巌さん(88)のケースでは、最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかるなど審理の長期化が課題となっていますが、再審の制度は70年以上一度も改正されていません。
こうした中、超党派の議員連盟は28日、制度の見直しに向けて各党の実務者による初めての会合を開き、本格的な検討を始めました。
会合では審理の迅速化を図るため、再審を求めた側が検察の証拠の開示を請求した場合、裁判所は一定の条件をもとに開示を命じなければならないとする案が示され、出席した議員からは「警察が保管する証拠も対象にすべきだ」という意見が出ました。
また、裁判所が再審開始を決定した場合に検察の不服申し立てを禁止する案も示され、議論を進めてえん罪被害者の早期救済に向け、今の国会での法改正を目指す方針を確認しました。
再審制度をめぐっては、法務省も法改正の議論を始める方向で調整しています。
議員連盟の会長を務める自民党の柴山 元文部科学大臣は、「スピード感と実効性の点から議員立法を準備することが絶対に必要だ」と述べました。