厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、12月は全国平均で1.25倍となり、3か月連続で同じ水準でした。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.91倍
次いで
▽山口県で1.65倍
▽香川県で1.60倍
となりました。
最も低いのは
▽福岡県で1.06倍
次いで
▽大阪府で1.08倍
▽北海道と神奈川県で1.09倍でした。
新規求人を産業別にみると、前の年の同じ月に比べて、
▽「情報通信業」が9.3%
▽「宿泊業、飲食サービス業」が5.2%
増えた一方で、
▽「生活関連サービス業、娯楽業」が8.6%
▽「製造業」が7.6%
減少しました。
また、2024年1年間の有効求人倍率は、全国平均で1.25倍となり、2023年を0.06ポイント下回りました。
厚生労働省は「おととしは新型コロナが5類に移行して求人を増やす動きがあったが、去年は人手不足の傾向が続いたものの、その動きがやや落ち着いた」と分析しています。
そして、去年12月の状況については「原材料費の高騰や国際情勢を受け、製造業などで求人を減らす動きが出ている一方、情報通信業では、DXの推進などのために求人を増やす動きもあり、今後の動向に注視が必要だ」とコメントしています。