“カナダとメキシコに25％関税かんぜい 2月つき1日にちから実行じっこう” 米べい報道ほうどう官かん

ホワイトハウスのレビット報道ほうどう官かんは、現地げんち時間じかん31日にち午後ごご1時じから開ひらいた記者きしゃ会見かいけんでロイター通信ろいた-つうしんがカナダとメキシコからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいする25％の関税かんぜいを3月つき1日にちから発効はっこうさせる予定よていだと報ほうじたことについて聞きかれ、「記事きじを見みたが誤あやまりだ。さきほどまで大統領だいとうりょうと一緒いっしょにいたが大統領だいとうりょうは2月つき1日にちに実行じっこうに移うつす」と述のべました。

そして、両国りょうこくが不法ふほう移民いみんや薬物やくぶつなどのアメリカへの流入りゅうにゅうを容認ようにんしているとして2月つき1日にちから25％の関税かんぜいを課かすことを明あきらかにしました。

また、中国ちゅうごくについても、薬物やくぶつを流通りゅうつうさせ多おおくのアメリカ人じんの命いのちを奪うばっているとして、10％の追加ついか関税かんぜいを課かす考かんがえを示しめしました。

トランプ大統領だいとうりょうも現時点げんじてんでは1日にちから関税かんぜいを課かす方針ほうしんを明確めいかくにしているとしたうえで、こうした措置そちをいずれかの時期じきに撤回てっかいするかどうかは大統領だいとうりょうが決定けっていすると述のべました。

一方いっぽう、カナダのトルドー首相しゅしょうが31日にち、「アメリカが関税かんぜいを課かすならそれに応おうじ、関税かんぜいが撤廃てっぱいされるまで譲歩じょうほしない」と発言はつげんしたことについて、レビット報道ほうどう官かんは、「そうしたとっぴな発言はつげんをする前まえにトランプ大統領だいとうりょうと直接ちょくせつ話はなすべきだ」と述のべました。

トランプ大統領だいとうりょう 関税かんぜいを回避かいひするためできること「ない」

トランプ大統領だいとうりょうは31日にち、ホワイトハウスで記者きしゃ団だんからカナダとメキシコ、中国ちゅうごくが関税かんぜいを回避かいひするため2月つき1日にちを迎むかえるまでにできることはあるかと問とわれたのに対にたいし、「ない」と述のべました。

鉄鋼てっこうとアルミニウムに追加ついか関税かんぜいの意向いこう 導入どうにゅう時期じきや対象たいしょう国こくは不明ふめい

トランプ大統領だいとうりょうは31日にち、ホワイトハウスで記者きしゃ団だんに対にたいし、アメリカ国内こくないの鉄鋼てっこう産業さんぎょうを守まもるためとして、輸入ゆにゅうしている鉄鋼てっこうとアルミニウムに対にたいして追加ついか関税かんぜいを課かす考かんがえを示しめしました。

この具体ぐたい的てきな導入どうにゅう時期じきや対象たいしょうとなる国くになどについては明あきらかにしていません。

カナダ トルドー首相しゅしょう 報復ほうふく関税かんぜい課かす姿勢しせい示しめす

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが表明ひょうめいしてきたカナダからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいする25％の関税かんぜいについて、2月つき1日にちから実行じっこうに移うつすとホワイトハウスの報道ほうどう官かんが明あきらかにしたことを受うけて、カナダのトルドー首相しゅしょうは、31日にち、SNSに「国境こっきょうのどちら側がわであれ、誰だれもカナダ製品せいひんに対にたいするアメリカの関税かんぜいを望のぞんでいない。関税かんぜいを阻止そしするために努力どりょくしているが、もしもアメリカが前まえに進すすむようなら、カナダはすぐさま強力きょうりょくな対応たいおうをとる用意よういがある」と投稿とうこうし、報復ほうふく関税かんぜいを課かす姿勢しせいを示しめしました。

《詳くわしく》関税かんぜい措置そちには3つの狙ねらい

トランプ大統領だいとうりょうが掲かかげる関税かんぜい措置そちには、

▽貿易ぼうえき赤字あかじの解消かいしょうと、

▽国くにの歳入さいにゅうを増ふやすこと、

▽あらゆる問題もんだいの解決かいけつに向むけた“交渉こうしょうのカード”にするという3つの狙ねらいがあると言いわれています。

【1 貿易ぼうえき赤字あかじの解消かいしょう】

貿易ぼうえき赤字あかじの解消かいしょうは、トランプ大統領だいとうりょうが1期き目めから強つよく訴うったえてきたテーマです。

トランプ氏しは、外国がいこくがアメリカとの貿易ぼうえきで多額たがくの利益りえきを得えている一方いっぽう、アメリカは“損そんをしている”という考かんがえが根強ねづよく、“貿易ぼうえきの不ふ均衡きんこうを是正ぜせい”し貿易ぼうえき赤字あかじを解消かいしょうする手段しゅだんとして関税かんぜいを位置いちづけています。

【 2 アメリカの歳入さいにゅうを増ふやす】

また、関税かんぜいを徴収ちょうしゅうすることはアメリカの歳入さいにゅうを増ふやすことになります。

アメリカの議会ぎかい予算よさん局きょくは、去年きょねん12月つき、トランプ氏しが掲かかげる関税かんぜいの引き上ひきあげがアメリカの財政ざいせいや経済けいざいに与あたえる影響えいきょうについての試算しさんを公表こうひょう。

仮かりにすべての国くにからの輸入ゆにゅう品ひんに一律いちりつで10％の関税かんぜいを課かす場合ばあいには歳入さいにゅうが増加ぞうかし、財政ざいせい赤字あかじが2兆ちょう1000億おくドル減少げんしょうするとしています。

こうした歳入さいにゅうの増加ぞうかは、企業きぎょうなどへの「減税げんぜい」とも密接みっせつに関かかわります。

トランプ大統領だいとうりょうはアメリカで製品せいひんを生産せいさんする企業きぎょうの法人ほうじん税率ぜいりつを21％から15％に引き下ひきさげる考かんがえを示しめしていますが、これに伴ともなう税収ぜいしゅうのマイナスを関税かんぜいによる歳入さいにゅうの増加ぞうかが補おぎなう形かたちとなります。

【3 “交渉こうしょうのカード”に】

そして、トランプ大統領だいとうりょうは関税かんぜいをあらゆる問題もんだいの解決かいけつに向むけた“交渉こうしょうのカード”にする姿勢しせいを鮮明せんめいにしています。

ホワイトハウスの報道ほうどう官かんは2月つき1日にちからメキシコとカナダに25％の関税かんぜいを、中国ちゅうごくに10％の追加ついか関税かんぜいをそれぞれ課かすと明あきらかにしています。

トランプ政権せいけんはメキシコやカナダにはアメリカに流入りゅうにゅうする薬物やくぶつや犯罪はんざいを食い止くいとめる措置そちを、中国ちゅうごくにはアメリカで社会しゃかい問題もんだいになっている薬物やくぶつ「フェンタニル」の原料げんりょうが中国ちゅうごくで製造せいぞうされないような対策たいさくを求もとめていて、いずれも各国かっこくが対応たいおうするまで措置そちを続つづけるとしています。

また、不法ふほう移民いみんの強制きょうせい送還そうかんをめぐっては南米なんべいのコロンビア政府せいふが軍用ぐんよう機きの着陸ちゃくりくを拒否きょひしたことを受うけて、コロンビアからの輸入ゆにゅう品ひんすべてに25％の関税かんぜいを課かすと表明ひょうめいしました。

その後そのご、アメリカ政府せいふはコロンビア側がわが軍用ぐんよう機きでの送還そうかんも含ふくめて無む条件じょうけんで受け入うけいれることに合意ごういしたとして、関税かんぜい措置そちなどの導入どうにゅうを当面とうめん、見送みおくると発表はっぴょう。

関税かんぜいが“交渉こうしょうのカード”としてさっそく使つかわれた形かたちになりました。

トランプ政権せいけんではこうした3つの狙ねらいのもとで今後こんごも関税かんぜいが広ひろく使つかわれるという見方みかたが強つよく、トランプ氏しの発言はつげんや投稿とうこうに世界せかいが神経質しんけいしつになり、振り回ふりまわされる状況じょうきょうが続つづくことになりそうです。

日本にっぽん経済けいざいへの影響えいきょう さまざまな試算しさん

アメリカのトランプ政権せいけんによる関税かんぜい措置そちが実行じっこうに移うつされた場合ばあいの日本にっぽん経済けいざいに与あたえる影響えいきょうについては、さまざまな試算しさんが出でています。

JETRO・日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこうのアジア経済けいざい研究所けんきゅうじょがまとめた試算しさんでは、カナダとメキシコからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいする25％の関税かんぜいと、中国ちゅうごくへの10％の追加ついか関税かんぜいが実行じっこうに移うつされた場合ばあい、2027年ねんには、日本にっぽんのGDPが0.2％押し上おしあげられるとしています。

これは、カナダやメキシコ、中国ちゅうごくからのアメリカへの輸出ゆしゅつが落ち込おちこむなか、これらの国々くにぐにに代かわって日本にっぽんからアメリカへの自動車じどうしゃ関連かんれんの輸出ゆしゅつなどが伸のびるためだとしています。

一方いっぽう、民間みんかんのシンクタンク「大和やまと総研そうけん」の試算しさんによりますと、同おなじく、カナダとメキシコへの25％の関税かんぜいと中国ちゅうごくへの10％の追加ついか関税かんぜいが実行じっこうに移うつされた場合ばあい、日本にっぽんの実質じっしつGDPが、2年ねんから3年ねん以内いないに最大さいだいで1.4％程度ていど押し下おしさげられるとしています。

この試算しさんは、メキシコとカナダ、それに中国ちゅうごくがアメリカに対にたいして報復ほうふく関税かんぜいを課かすことを前提ぜんていとしており、4か国かこくで輸入ゆにゅう価格かかくが上昇じょうしょうし、世界せかい経済けいざいが減速げんそくするとみています。

このように、トランプ大統領だいとうりょうの関税かんぜい政策せいさくが日本にっぽん経済けいざいに与あたえる影響えいきょうをめぐっては、見方みかたが分わかれる形かたちとなっています。

日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカーへの影響えいきょう懸念けねん

アメリカのトランプ政権せいけんがメキシコやカナダからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいする関税かんぜい措置そちを実行じっこうに移うつした場合ばあい、両国りょうこくをアメリカ市場しじょう向むけの重要じゅうような生産せいさん拠点きょてんと位置いちづける日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカーへの影響えいきょうが懸念けねんされています。

このうちメキシコについては、日産にっさん自動車じどうしゃとトヨタ自動車とよたじどうしゃ、マツダ、それにホンダの工場こうじょうがあります。

JETRO＝日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこうによりますと、日産にっさんはおととし1年間ねんかんに61万まん5000台だいあまりを生産せいさんしていてこのうちおよそ4割わりをアメリカに輸出ゆしゅつしています。

また、トヨタはおよそ25万まん台だいを生産せいさんし、9割わりをアメリカに輸出ゆしゅつしています。

このほか、マツダは20万まん2000台だいあまりのうちおよそ5割わりを、ホンダは生産せいさんした16万まん7000台だいあまりのうちおよそ8割わりをそれぞれアメリカに輸出ゆしゅつしています。

一方いっぽう、カナダにはトヨタ自動車とよたじどうしゃとホンダの工場こうじょうがあります。

JETROによりますと、このうちトヨタは現地げんちで生産せいさん台数だいすうが最もっとも多おおいメーカーで、おととしは52万まん台だい余あまりを生産せいさんしています。

現地げんちでの販売はんばいは22万まん台だい余あまりで、台数だいすうは公表こうひょうしていませんが、アメリカにも輸出ゆしゅつしています。

また、ホンダはおととし、2番目ばんめに多おおい37万まん台だい余あまりを生産せいさんしていて、アメリカには77％にあたるおよそ29万まん台だいを輸出ゆしゅつしています。

ホンダはカナダにEVと電池でんちの工場こうじょうを新あらたに建設けんせつし、2028年ねんに稼働かどうする計画けいかくもあり、電池でんちの部材ぶざいについても旭化成あさひかせいなどと合弁ごうべんで現地げんちに工場こうじょうを建設けんせつして生産せいさんする予定よていです。

専門せんもん家か「幅広はばひろく外交がいこう課題かだいを解決かいけつする手段しゅだんとして関税かんぜいを利用りよう」

トランプ大統領だいとうりょうが関税かんぜいを重視じゅうしする狙ねらいについてJETRO＝日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこうニューヨーク事務所じむしょの赤平あかびら大だい寿ひさしさんは、「通商つうしょう上じょうの目的もくてきだけではなく幅広はばひろく外交がいこう課題かだいを解決かいけつする手段しゅだんとして関税かんぜいを利用りようしている。交渉こうしょう戦略せんりゃく＝ネゴシエーションタクティクスと言いわれるようにアメリカが欲ほしいメリットを得えるための手段しゅだんであり、その対象たいしょうは同盟どうめい国こくでも懸念けねんのある国くにでも区別くべつがないというのは、バイデン前ぜん政権せいけんとの大おおきな違ちがいだ」と指摘してきしています。

また、1期き目めの政権せいけん時じに中国ちゅうごくへの追加ついか関税かんぜいなどの政策せいさくを実現じつげんしたことを踏ふまえれば、今回こんかい、同盟どうめい国こくのカナダなどにも関税かんぜいを課かすことですべての国くにが関税かんぜいの対象たいしょうになり得えるという強つよいメッセージとともにみずからの政策せいさく実行じっこう能力のうりょくの高たかさを示しめそうとしていると分析ぶんせきしています。

その上うえで、相手あいて国こくが報復ほうふく措置そちをとる事態じたいに発展はってんし、高たかい関税かんぜいを掛け合かけあう動うごきが広ひろがれば、国際こくさい的てきな通商つうしょうシステムをどう統治とうちしていくかという問題もんだいにもつながるという懸念けねんを示しめしました。

日本にっぽん企業きぎょうがとるべき対応たいおうについては、「トランプ政権せいけん下かで唯一ゆいいつ、予測よそくできるのは、予測よそく不可能ふかのうな状況じょうきょうが4年間ねんかん続つづくことだ」と指摘してきした上うえで、製品せいひんの供給きょうきゅう網もう＝サプライチェーンの“見みえる化か”を進すすめ、トランプ大統領だいとうりょうの政策せいさくにどういった対応たいおうが可能かのうなのか、準備じゅんびしておくことが最もっとも重要じゅうようだという考かんがえを示しめしました。