能登半島地震で
被災して
県外へ
避難し
各地の
公営住宅で
暮らす人を
対象に、
石川県が
今後の
居住地について
調査を
行ったところ、
回答者の4
割余りが「
石川県に
戻らない」という
意向を
示していたことがわかりました。
石川県は去年12月、去年の元日に発生した能登半島地震で被災し、県外の公営住宅で暮らしている255世帯を対象に今後の居住地について電話で調査を行い、204世帯から回答を得ました。
それによりますと
▽「石川県へ戻りたい」は38.6%
▽「戻ることを検討中」は17%ちょうど
▽「石川県へは戻らない」は44.4%でした。
戻らない理由について尋ねたところ、「高齢で単身なので県外の親族のそばに住むことにした」という回答や、「恒久的な住まいや仕事を見つけた」という回答が多かったということです。
また「石川県へ戻りたい」と回答した人の半数以上は「課題がある」と答えていて、自宅の解体や修理が終わっていないことや、希望に合う条件の求人がないことなどを挙げていたということです。
石川県は今回の調査結果を踏まえ、県外で暮らす人たちを対象に個別の相談会を開くなど支援に力を入れたいとしています。