選挙の
あり方に関する与野党の
実務者による
会合が
開かれ、
選挙ポスターに
品位を
損なう内容の
記載を
禁止するための
公職選挙法の
改正案を
今月中にも
国会に
提出することで
大筋で
一致するとともに、
今後、SNSによる
偽情報の
拡散への
対策なども
検討することになりました。
与野党7党の実務者の協議会は、5日午前、国会内で開かれ、自民党がまとめた公職選挙法の改正案について意見を交わしました。
改正案では、選挙ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。
共産党と、れいわ新選組が、表現の自由に関わるなどとして慎重に検討すべきだと指摘しましたが、改正案を今月中にも国会に提出して審議を進めることで大筋で一致しました。
また、5日の会合では、自民党が、選挙でのSNSの活用をめぐり、偽情報の拡散や、収益を上げる目的での利用などが有権者の投票行動にも影響を与えているとして対策が必要だとする論点を示しました。
そして、SNSの活用に関する対応を改正案の付則に盛り込むことも今後、検討することになりました。
立民 大串代表代行「できるだけ前に進めたい」
協議のあと立憲民主党の大串代表代行は記者団に対し「ポスターの規制は非常に重要なのでできるだけ前に進めたい。SNSによる間違った情報の流布や選挙の収益化、いわゆる『2馬力』選挙のあり方は、表現の自由との関係もあり丁寧な議論も必要だが、重要な論点なので精力的に進めていきたい」と述べました。
林官房長官「公正な選挙確保が重要」
林官房長官は午後の記者会見で「選挙は民主主義の根幹をなすものであり、正しい情報が流通し、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要だ。選挙でのSNSの利用のあり方は、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題で、各党・各会派で議論してもらうべき事柄であり今後の議論を注視していきたい」と述べました。