私立大、短大などを運営する全国658の学校法人のうち、21法人は自力での再建が困難で、2023年度末までに破綻する恐れのあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかりました。
18歳人口は減少傾向が続いており、私大間の競争激化を背景に、再編・統合の動きも出ています。慶応義塾大と東京歯科大は、学校法人を合併する方向で協議を始めました。両法人の経営に問題はありませんが、ブランド力強化を目指しています。
私立大、短大などを運営する全国658の学校法人のうち、21法人は自力での再建が困難で、2023年度末までに破綻する恐れのあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかりました。
18歳人口は減少傾向が続いており、私大間の競争激化を背景に、再編・統合の動きも出ています。慶応義塾大と東京歯科大は、学校法人を合併する方向で協議を始めました。両法人の経営に問題はありませんが、ブランド力強化を目指しています。