ただ、日銀が、長期金利の上昇を抑えるため大量に国債を買い入れたことでその後、長期金利はいくぶん低下し、0.5%で16日の取り引きを終えました。
市場関係者は、「あすからの金融政策を決める会合で日銀がどのような対応をとるか、市場は固唾をのんで見守っている」と話しています。
マネックス証券の塚本憲弘インベストメント・ストラテジーズは「先月の日銀の政策修正の発表は突然で、事前には否定的だった利上げに匹敵するような政策が出てきた。しかし日銀は利上げではないと説明しており、マーケットと日銀との対話がずれていて十分にできていない。市場の売り圧力が勝り長期金利は0.5%を上回る状況で、日銀は金利上昇を抑え切れていないという印象だ」と話しています。
真っ先に気になるのが住宅ローンの金利への影響です。 住宅ローンの金利は大きく分けて、固定型と変動型がありますが、このうち固定の金利は、10年ものの長期国債の金利が指標になっています。 このため、長期金利が上昇すると、それに連動する形で金利が上がる可能性があります。 実際、先月、日銀が金融緩和策を修正し、長期金利が上昇したことを受け、大手銀行各行は、今月から適用する10年固定の金利を引き上げました。 銀行によっては引き上げ幅が14年7か月ぶりの大きさになるなど、大幅な引き上げとなりました。 日銀は連日、大量に国債を購入し、これ以上の長期金利の上昇を容認しない構えを見せていますが、今後、仮に長期金利の一段の上昇を容認した場合には、住宅ローンの固定金利がさらに上がる可能性もあります。 また、長期金利の上昇を受けて、一部の銀行の間では、大企業向けの融資の基準となる金利「長期プライムレート」を引き上げる動きが出ています。 この基準を参考にした融資の規模は大きくはないものの、長期金利の上昇は、個人だけではなく企業の資金調達にも影響を与える可能性があります。
市場関係者「日銀は金利上昇を抑え切れていない」
住宅ローン金利への影響は