具体的には、
▽「食用油」は33.6%、
▽「ポテトチップス」が18%、
▽外食の「ハンバーガー」が17.9%、
▽「炭酸飲料」が15.9%、
▽「あんパン」が14.1%、
▽「牛乳」が9.9%、
▽国産の「豚肉」が9.4%、
▽「卵」が7.8%それぞれ上昇しました。
エネルギーをみると、
▽「ガス代」が23.3%、
▽「電気代」が21.3%上がりました。
2.3%の上昇率は2014年以来8年ぶり、消費税率引き上げの影響があった期間を除くと、1991年以来31年ぶりの水準となりました。 総務省は「4%の上昇率になったのは食料品の値上げの動きがさらに広がったことがあり、足元では肉類や鳥インフルエンザの感染拡大の影響を受けた卵の上昇率の拡大が目立っている。今後も多くの食料品で値上げが予定され、電力会社からは電気代の値上げが申請されているので、引き続き物価の動向を注視していきたい」と話しています。
総務省によりますと、1981年当時は第2次オイルショックの影響が続いていて、原油価格の高騰を要因とした光熱費の値上がりなどが続いていました。 ただ、物価が上昇しても働く人の賃上げの水準はそれを上回っていました。 厚生労働省によりますと、1981年の平均の実質賃金は、従業員30人以上の事業所を対象にした調査で前の年と比べてプラス0.6%でした。 一方で、去年11月の実質賃金は従業員5人以上の事業所が対象となり調査の方法は異なりますが、速報値で前の年の11月を3.8%下回り8か月連続でマイナスとなっています。 実質賃金のマイナスが続くと消費マインドが冷え込み、個人消費などへの悪影響が懸念されます。 ことしの春闘は来週から事実上スタートしますが、賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点となっています。
「帝国データバンク」の調査によりますと、来月に値上げが予定されている食品や飲料は4283品目と、去年10月に次ぐ多さとなっていて、再び値上げラッシュになるとしています。 また、今月から4月までに値上げする品目を合わせると、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて累計で7390品目となっています。 これは去年の同じ時期と比べておよそ1.6倍増えています。 シンクタンクでは、価格転嫁が十分に進んでいるとは言えず、去年分のコスト増加を持ち越す形で値上げの動きは続くと分析しています。
東京 足立区のスーパーでは、仕入れ先のメーカーの値上げを受けて、今月からツナ缶の価格をおよそ10%引き上げるなど、一部の商品を値上げしています。 この店では、値上げの幅を抑えようと、ペットボトル飲料の冷蔵庫の電源を切って電気代を抑えるなど、コストの削減に努めています。 しかし、値上げに伴って、客が1回の買い物で購入する商品の数が減る傾向にあるほか、来店の頻度も減っているということです。
ベニースーパーの赤津友弥本部長は「来月も値上がりは続いていくが、お客様のニーズにあわせて、少ない量の商品を増やすなどして、できるだけ影響がないようにしていきたい」と話しています。
また、ことしの春闘について「各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し合意したうえで決定されるべきものだが、最大限の賃上げを期待したい」と述べました。
実質賃金のマイナス続く
来月再び値上げラッシュ
都内スーパーでは
松野官房長官「構造的な賃上げ実現へ」