こうした中、この2人の裁判の審理が現地時間の6日午前、首都マニラの裁判所で行われます。
フィリピンの検察は裁判の打ち切りを求めているほか、2人の代理人を務める弁護士は5日、NHKの取材に対し「法的な手続きを順守し、強制送還については国に委ねる」と述べ、裁判所の決定を受け入れる姿勢を示しました。
6日の審理を受けて裁判が打ち切られることになれば、フィリピン政府は7日にも4人全員を日本に引き渡す可能性があり、裁判所の判断が注目されます。
4人一斉になる可能性も残されていて、別の特殊詐欺事件で逮捕状を取っている警視庁は移送に向け、6日、捜査員をフィリピンに派遣することにしています。
フィリピンの入管施設に収容されていて、警視庁が特殊詐欺に関わった疑いで逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者(38)、小島智信容疑者(45)、藤田聖也容疑者(38)、今村磨人容疑者(38)の4人は、フィリピンを拠点に日本に詐欺の電話をかけていたグループのメンバーだということで、警視庁によりますと、渡邉容疑者がグループの首謀者とみられるということです。
4人は一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、日本とフィリピン両政府の間で送還に向けた協議が続けられてきましたが、両政府がこのうち藤田容疑者と今村容疑者の少なくとも2人を7日、日本に送還する方向で調整していることが捜査関係者への取材で分かりました。
また、フィリピン国内で別の暴力事件の裁判が続けられている渡邉容疑者と小島容疑者についても、6日開かれる裁判の審理次第では送還に向けた法的条件が整い、7日、4人一斉の送還になる可能性もあるということです。
このため、4人の逮捕状を取っている警視庁は、移送に向け6日、捜査員をフィリピンに派遣することにしていて、警察庁の担当者も含め15人ほどが現地に向かうということです。
警視庁は、送還を受け次第メンバーを逮捕し、特殊詐欺について取り調べを進めるとともに、一連の強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。
こうした中、この2人の裁判の審理が現地時間の6日午前、首都マニラの裁判所で行われます。
フィリピンの検察は裁判の打ち切りを求めているほか、2人の代理人を務める弁護士は5日、NHKの取材に対し「法的な手続きを順守し、強制送還については国に委ねる」と述べ、裁判所の決定を受け入れる姿勢を示しました。
6日の審理を受けて裁判が打ち切られることになれば、フィリピン政府は7日にも4人全員を日本に引き渡す可能性があり、裁判所の判断が注目されます。