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賃貸住宅から引っ越す際にキズや汚れなどを元の状態に戻す「原状回復」のトラブルについて国民生活センターが注意を呼び掛けています。
借り主の故意や過失によって住宅にできた汚れや損傷は賃貸契約が終了したときに借り主が原状回復を行う義務があります。
消費生活相談は毎年1万4000件前後寄せられていて、引っ越しシーズンにあたる2月から4月にかけて特に増加します。
普通に使っていてできた損傷や経年変化は原状回復の義務はありませんが、賃貸契約は長期間にわたることが多く、判断が難しいといえます。
国民生活センターは、契約前に契約内容をよく確認し、入居する際に住宅の状況を記録するよう注意を呼び掛けています。
