現在の
法律で
原則40
年、
最長60
年とされている
原子力発電所の
運転期間を
実質的に
延長する
政府の
方針を
受けて、8
日の
原子力規制委員会では、
老朽化に
対応するための
新しい制度を
正式に
決定するか
どうかが
諮られましたが、
委員の1
人から
反対意見が
出され、
決定は
先送りされました。
政府は原則40年、最長で60年と定められている原発の運転期間について、審査などによる停止期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにする方針を取りまとめています。
これを受けて原子力規制委員会は、原発の老朽化に対応するための制度として、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定する案をまとめ、8日の定例会で正式に決定するかどうかが諮られましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対しました。
石渡委員は
反対する
理由について、
運転期間の
制限が
原子力規制委員会の
所管から
経済産業省の
所管に
移ることを
踏まえ、「
科学的技術的知見に
基づいて
人と
環境を
守ることが
規制委員会の
使命だと
思う。
運転期間の
制限を
落とすのは
安全側の
改変とは
言えない」と
述べました。
そのうえで、「審査に時間をかければかけるほど、運転期間が延びる案が提案されているようだが、審査期間が延びると、将来、より高経年化した炉を動かすことになるという二律背反になる」と述べました。
このため、規制委員会は制度の決定を先送りし、来週改めて議論することになりました。