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中国と台湾の間の緊張増大に伴いビジネス展開で重大な支障を突き付けられたことがあると報告する在台湾の米系企業がほぼ倍増したことが最新調査結果で１２日までにわかりました。
調査は台湾の米国商工会議所が年次で実施しているもので、重要なトラブルを抱えた経験を持つ企業は昨年８～１２月期に前年の１７％から３３％に急増していました。今回調査には会員の２１４社が参加しました。
昨年８月には当時のペロシ米下院議長が訪台し、猛反発した中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を仕掛ける報復措置に出ました。
同商工会議所によると、これらのビジネス上の混乱は海運、保険や財務面でのコスト負担増、社員らの間の不安の高まりなどによってもたされました。調査対象の企業の約半数が、中台関係の緊迫化を受け緊急対応計画を練っているともしました。
