東京都は、
新型コロナウイルスの
対策本部会議を
開き、
延長が
決まった
緊急事態宣言の
期間中に
行う措置を
決めました。
▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店や、
▽百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設には、休業要請を継続します。
▽酒やカラオケ設備を提供しない飲食店についても、引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請します。あわせて、酒の持ち込みも行わないよう求めます。
協力金は、飲食店などに対しては、すべての期間、応じた場合、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給します。
大規模な施設や施設内のテナントに対しても協力金を支給することにしていて、今後、国と調整して支給額を決める方針です。
また、原則、無観客での開催としていたイベントは措置を緩和し、
▽開催時間を午後9時までとしたうえで、
▽人数は5000人以下かつ定員の50%以内とするよう要請します。
さらに、都民に対しては、
▽日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、
▽特に、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。
▽また、感染リスクがあるとして路上で飲食をする「路上飲み」も行わないよう呼びかけます。
兵庫県 百貨店など土・日は引き続き休業要請
兵庫県は、
百貨店などの
大規模な
施設については、
平日は
午後7
時までの
営業時間の
短縮を、
土曜日と
日曜日は
休業を
要請するとしています。
兵庫など4都府県の緊急事態宣言について、政府が、来週11日の期限を今月31日まで延長することを受け、兵庫県は対策本部会議を開き、延長後の12日から適用する新たな措置を決めました。
この中では生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える施設に対して行っている休業要請を緩和し、平日は午後7時までの営業時間の短縮を、土曜日と日曜日は引き続き休業を要請します。
政府の基本的対処方針では、大規模施設について、曜日にかかわらず午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしていますが、兵庫県は、土日や夜間の人の流れを引き続き抑制するため、より厳しい措置としたとしています。
また、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請や、酒を提供しない飲食店への午後8時までの時短要請は、継続します。
さらに、酒類の飲食店などへの持ち込み禁止を要請します。
無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催とすることを要請します。
会議で井戸知事は「県民の皆さんに医療の崩壊を防ぐ対策に協力してほしいというメッセージをしっかり送るため対策を打ち出したい」と述べました。
京都府 百貨店などに平日午後7時までとする時短を働きかけ
京都府は、
新型コロナウイルスの
対策本部会議を
開き、
百貨店など
大規模な
施設に対する休業要請を
土曜と
日曜に
限って
続けるなど、
延長以降の
措置を
決めました。
京都府は、7日午後6時半前から対策本部会議を開き、宣言延長後の今月12日以降の新たな措置を決めました。
このうち、
▽百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設に対しては措置を緩和し、土曜と日曜に限って休業要請を続ける一方、平日は午後8時までの時短営業を要請します。
さらに、平日の営業時間は法律に基づかない形で午後7時までとするよう働きかけるとしています。
▽酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請は継続し、
新たに、
▽酒の持ち込みを認めている飲食店に対しても休業を要請します。
▽路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動については自粛を求めます。
このほか、
▽原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限は5000人かつ収容人数の半分までとした上で午後9時までの開催を要請することにしています。
福岡県 知事“国の判断 受け入れざるを得ない”
福岡県は、
緊急事態宣言の
対象地域に
追加されることを
受けて、
対策本部会議を
開き、
酒を
提供している
店などに
休業要請を
行うほか、
それ以外の
飲食店には
営業時間を
短縮するよう
要請することなどを
決定しました。
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、7日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県民や事業者への要請事項を決定しました。
それによりますと、
▽酒やカラオケ設備を提供している店や酒の持ち込みを認めている店に休業要請を行うほか、
▽それ以外の飲食店には営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。
また、
▽百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については、営業時間を午後8時までに短縮することや、
▽イベントは、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で午後9時までの開催とすることを要請するとしています。
期間はいずれも来週12日から今月31日までとなります。
福岡県の服部知事は県の対策本部会議の最後に「国が広域的な感染防止の観点から緊急事態宣言をする判断をしたのであれば、受け入れざるを得ない。県民、事業者には国の新しい対処方針に伴い厳しい措置をお願いすることになる。また、新規感染者数も過去最多になるなど依然として深刻な状況だ。この難局を乗り切り、1日も早く緊急事態宣言から脱却するよう力をあわせていこう」と述べました。
大型商業施設 通常営業を要望「人流抑制につながったか疑問」
政府が
緊急事態宣言を
今月31
日まで
延長することを
受けて、ショッピング
センターなど全国各地の
商業施設の
運営会社でつくる
団体「
日本ショッピングセンター
協会」が
大型商業施設の
通常営業などを
求める新たな
要望書を
政府に
提出しました。
それによりますと「宣言の対象地域では商店街などでは通常の営業活動を継続している事例も見られ、大型の商業施設への休業要請が人流全体の抑制につながったか疑問に感じる」としています。
そのうえで大型商業施設は感染対策が徹底され、従業員の感染者もごく少数にとどまっているとして、十分な感染対策を前提に通常どおりの営業を求めています。
また、やむをえず休業要請を継続する場合には、商業施設などに支給される協力金について「施設の規模や売上の実績が考慮されていない」として、増額するよう求めています。
アパレル大手「休業で販路失う」
アパレル
大手、ワールドの
鈴木信輝社長は
オンラインで
行われた
決算説明会で、
出店している
デパートなどの
大規模な
施設に
休業要請が
出されていることに
触れ「
休業によって
販路を
失うのは
紛れもない
事実で、
できるかぎり
顧客に
商品を
届けたいという
気持ちは
変わらない。
今後も
働きかけを
行っていきたい」と
述べ、デパートなどへの
休業要請が
緩和されるよう
求めて
いく考えを
示しました。
デパート 営業フロア拡大 相次ぐ
緊急事態宣言に
伴う休業要請で
ほとんどの
売り場を
休業しているデパートの
中には、
営業フロアを
拡大するところが
相次いでいます。
このうち、大手デパートの高島屋は、都内の店舗で、連休明けの6日営業フロアを拡大しています。
拡大したのは、
▽中央区にある「日本橋高島屋S.C.」の衣料品や雑貨などの専門店と
▽渋谷区にある「タカシマヤタイムズスクエア」の靴やハンドバッグの売り場と眼鏡店など
▽世田谷区にある「玉川高島屋S・C」の台所用品や寝具などの売り場と衣料品などの専門店
▽立川市にある「立川高島屋S.C.」の衣料品や雑貨の専門店などです。
高島屋は、いずれも利用客の要望が強いことに加え、東京都の休業要請の対象外となっている生活必需品にあたるとして、営業を再開したとしています。
一方、関西の店舗については食料品と一部のレストランに限って営業を続けています。
また京王百貨店は、
▽新宿店でハンカチや日傘などの婦人用品の売り場を再開したほか6日からは1階の化粧品売り場に加えて、2階の化粧品売り場も再開しました。
▽多摩市にある聖蹟桜ヶ丘店では8日から眼鏡売り場や、タオルや調理器具などの売り場についても生活必需品の範囲内だとして営業を再開する予定です。
▽東武百貨店池袋本店では、眼鏡や介護用品、それに学生服など20ほどの売り場で営業を再開しています。
原則、予約制としていて、今後も客の要望が強い売り場で、生活必需品と判断されるものについては、営業を再開させていくとしています。
▽小田急百貨店は新宿店と町田店でハンカチや靴下などの売り場を先月29日から再開しています。
障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は?報酬は?課題も
障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。
资源: NHK
May 1, 2024 20:05
米FRB 金融政策決定会合 30日から始まる 会合後の会見に注目
外国為替市場で一時、1ドル=160円台と、34年ぶりの円安を記録する中、円相場に大きな影響を及ぼす、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が30日から始まります。会合後の記者会見でパウエル議長が利下げに慎重な発言をすれば、一段と円安が進みかねないだけに、会見の内容が注目されます。
资源: NHK
Apr 30, 2024 00:04
教育実習で“なりたくない” 教員に魅力感じるも ためらう学生
各地で教員採用試験の出願が始まっていますが、教職課程を履修した学生への調査で教育実習中に「教員になりたくないと思うようになった」という回答が4割を超えたことがわかりました。一方で「やりがいを感じた」という回答も8割に上っていて、魅力は感じつつ長時間労働や保護者対応などからためらう学生の姿が浮き彫りになりました。
资源: NHK
Apr 27, 2024 19:04
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