この催しは、国連が9月21日を「国際平和デー」と定めているのに合わせて、東京の代々木公園で開かれました。
会場には世界各国の料理や文化を紹介するブースが設けられ、このうち、ウクライナから日本に避難してきた女性などは母国の伝統料理「ブリンチキ」を販売し、訪れた人たちが次々と買い求めていました。
ことし春にウクライナから避難してきた女性は、「ブリンチキはウクライナで古くから愛されている料理で、日本のみなさんにも気に入ってもらえると思います。すべての人のために平和を信じながらこれからも過ごしていきたいです」と話していました。
会場の一角には、筒状のキャンドルカバーにメッセージなどを記せるブースも設けられ、訪れた人たちが平和への願いを込めて完成させたキャンドルに火がともされていきました。
参加した男性は「身近なことから平和を意識することが大事だと思うので、このキャンドルもきっかけになればと思います」と話していました。
そのうえで「この困難な時にドイツがウクライナを全力で支えるということははっきりしている」と述べ、ウクライナを支援する方針に変わりはないと強調しました。
そのうえで「動員はプーチン体制の崩壊と革命を加速させるだけだ」として部分的な動員はむしろ、ロシア国内の政情の不安定化につながると指摘しました。
そのうえで、プーチン大統領は、戦地に派遣する兵士について、これまでの職業軍人だけでなく、21日からは予備役など国民を部分的に動員するという大統領令に署名したと明らかにしました。 詳しい記事はこちら↓
会談は、日本時間の21日未明におよそ40分間行われました。 この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻について、主権と領土の一体性の尊重に反し国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難したうえで、力による一方的な現状変更の試みはいかなる地域でも許されないとする日本の立場を重ねて伝えました。 また、岸田総理大臣は、ウクライナからの農産物の輸出が再開したことについて、国連とともにロシアとウクライナの仲介にあたったトルコの粘り強い外交努力で実現したものだと敬意を示しました。
これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアが偽りの住民投票を行おうとしている」と非難したうえで、住民投票の実施に国際社会が一致して反対することが重要だと強調しました。 そして、ウクライナ軍が反転攻勢を強める東部などの状況について「前線の戦況は軍事的な主導権がウクライナ側にあることを示している」と述べ、さらに反撃を強化する考えを示しました。
冒頭、創設以来77年間国連が中心になって形成してきた国際秩序の根本がロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいでいると指摘し、「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」とロシアを批判しました。 そのうえで「今こそ国連憲章の理念と原則に立ち戻り、力と英知を結集するときだ。そのために実現しなければならないのが国連の改革であり、国連自身の機能強化だ」と呼びかけました。 そして、安保理の常任理事国、ロシアのウクライナ侵攻で国連の信頼性が危機に陥っているとしたうえで「これまでもしばしば、安保理の機能不全が指摘されてきた。改革に向けて文言ベースの交渉を開始するときだ」と安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えました。
この会議は、国連総会に合わせてニューヨークで20日に開かれ、アメリカやEU=ヨーロッパ連合、それにセネガルなどの首脳や閣僚らが出席しました。 この中で、アメリカのブリンケン国務長官が演説し、ことし初めの時点で、1億9000万人以上が深刻な食料不足にあったと指摘したうえで「国連のWFP=世界食糧計画によると、ロシアのプーチン大統領の残忍なウクライナへの軍事侵攻によって、さらに7000万人が食料不足に陥るかもしれない」と述べ、世界の食料供給を悪化させているのは、ロシアだと非難しました。 また、スペインのサンチェス首相も「ロシアは、不法なウクライナ侵攻を終わらせなくてはならない。世界の重要な食料供給源を脅威にさらしている」と述べ、強く批判しました。 一方、EUのミシェル大統領は「飢餓は世界の多くの地域に差し迫っている。私たちは、いまこそ、政治的な約束を具体的な行動に移すときだ」と述べ、各国に対し、食料危機の解決に向けて行動を起こすよう呼びかけました。
そのうえで「もし、住民投票が進められ、ロシアがウクライナの領土の併合をもくろんでいるのなら、アメリカは決して認めることはない。国連憲章を支持する他の国々にとっても、それを明確にすることは非常に重要だ」と述べ、住民投票などが進められた場合、国連の加盟国に対し反対の立場を示すよう呼びかけました。
そのうえで「いまはヨーロッパだが、あすはアジアやアフリカだ。これは帝国主義や植民地の時代への回帰だ」と述べ、厳しく非難しました。 そして、軍事侵攻によるエネルギーや食料の危機で国際社会に分断が生じかねない状況だとして「いくつかの国は中立の立場を維持しているが、いま沈黙することは歴史的な責任を負うことになり、新たな帝国主義を利する」とし、国連憲章のもとですべての加盟国が結束するよう訴えました。 一方で「和平についてのフランスの立場は明確だ。ロシア側とも開戦前から数か月にわたって対話を続けてきた」と述べ、軍事侵攻を終結させるため今後も対話を続ける姿勢を強調しました。
そのうえで、トルコが関与して実現したロシアとウクライナの外相会談や、ウクライナからの船舶での農産物の輸出再開を引き合いに出し、事態の打開に向けた仲介への意欲を改めて示しました。 また、「ザポリージャ原子力発電所でも同じ働きができる」として、原発の安全確保でも仲介の準備があると述べました。 一方で、エルドアン大統領は「国連安全保障理事会のより民主的で透明性のある構造の確立は、全人類が平和を求める上で重要な転機になる。世界は5か国よりも大きいということをあらゆる場で強調する」とし、常任理事国の中国やロシアが拒否権を行使することで機能不全に陥っているとして、改革が必要だという認識を示しました。
そのうえで「仮に実施されても、アメリカは決してロシアがウクライナの一部を併合したとする主張を認めることはないだろう。そして、ウクライナの領土であること以外、認めることはないだろう。ロシアの行動を明確に拒否し、われわれは引き続き同盟国とパートナーとともにロシアに対価を支払わせ、ウクライナへの支援を行っていく」と述べました。
この中で岸田総理大臣がエリザベス女王の死去に弔意を伝えたのに対し、トラス首相は「日本の皆様のあたたかい弔意に感謝する」と述べました。 そして、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だという認識で一致しました。 そのうえで、親ロシア派勢力が支配地域でロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるもので断じて受け入れられないとして強く非難することで一致しました。 また、両首脳は、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題で引き続き連携していくことを確認しました。
この中でグテーレス事務総長は「私たちの世界は危機にひんしていて、まひしている。地政学的な分断は国連の安全保障理事会の機能を弱らせ、国際法を弱体化させ、あらゆる国際協力を衰退させている」と述べ、ウクライナ情勢を背景に国際社会の対立と分断が深まっている現状に強い危機感を示しました。 また、ロシアによる軍事侵攻は大規模な破壊をもたらしたと指摘する一方、ウクライナ以外でも紛争や人道危機が広がりつつあるとして、アフガニスタンやミャンマー、それにシリアやエチオピアなどで多くの市民が苦しんでいると訴えました。 一般討論演説は今月26日まで行われ、焦点であるウクライナ情勢をめぐり、各国がどのような立場を示すのか注目されます。
この中でエフストラティ大主教は「占領されたへルソン州では、司祭が拉致されたうえに拷問を受け、ロシアの情報機関への協力を求める文書に署名するよう強制された」と述べ、ロシアによる軍事侵攻の被害は宗教の面にも及んでいると非難しました。
そのうえでエフストラティ大主教は「一刻も早く平和が訪れるよう宗教指導者こそ声を上げるべきだ」と述べ、ロシア正教会の聖職者たちも軍事侵攻に反対する姿勢を示すべきだと呼びかけました。 ウクライナ正教会は、ロシアとの関係悪化に伴って2019年、ロシア正教会から独立した形で、これにロシア側は反発していましたが、軍事侵攻を受けて双方の正教会の対立が一層深まっています。
ルハンシク州ではことし7月、ウクライナ側にとって最後の拠点とされていたリシチャンシクをロシア軍が掌握し、ロシア国防省は州全域を掌握したと宣言しています。今回掌握したビロホリウカは、リシチャンシクの奪還に向けて反転攻勢を強めていくための足がかりになるとみられます。
さらに「ロシア軍が水源の川からのパイプをすべて破壊したため、市内では水道が機能していない」と述べ、こうした状況で多くの市民が避難するなどして、市の人口は以前の50万人から半数以下に激減しているということです。
実際にどの範囲で、どのような方法で行われるのかなどは不透明ですが、8年前にはウクライナ南部クリミアでも、ロシア軍が派遣される中で地元の親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的にロシアに併合しています。 ウクライナ軍が東部や南部で支配された領土の奪還に向けた反転攻勢を続ける中、急きょ、住民投票の実施決定を表明した形で、ロシアとしては危機感を強めているものとみられます。 一方、こうした住民投票の動きに、ウクライナのゼレンスキー政権は強く反発していて、アメリカ政府もロシアが住民投票に踏み切れば追加の制裁を行うと警告してきました。
ウクライナ高官「まだすべてが計画通りだというのか」
ドイツ副首相「侵略戦争をエスカレート」
ウクライナ大統領府顧問「プーチン体制の崩壊を加速」
プーチン大統領 部分的国民動員を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013829461000.html
岸田首相 トルコ大統領と会談 ウクライナ情勢をめぐり
ゼレンスキー大統領「偽りの住民投票」
岸田首相 ロシア批判「国連憲章の理念と原則踏みにじる行為」
食料安保会議 ロシア非難の声相次ぐ
アメリカ国務長官「偽りの住民投票だ」
フランス マクロン大統領 軍事侵攻は「帝国主義への回帰だ」
トルコ大統領「戦争に勝者はいない」仲介への意欲を示す
アメリカ大統領補佐官「領土併合を主張するために利用」
岸田首相 英トラス首相と初会談 親ロシア派の住民投票を非難
国連事務総長「ウクライナ背景に国際社会が分断」 総会演説で
“ロシア軍が司祭を拉致して拷問” ウクライナ正教会大主教
ウクライナ軍 ルハンシク州の集落を掌握
ウクライナ南部でロシア軍による砲撃が相次ぐ
ウクライナの支配地域でロシア編入へ向け住民投票の実施発表
ウクライナ クレバ外相「偽りの住民投票では何も変わらない」