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経済産業省は原則40年とする原発の運転期間について「科学的な根拠はない」として延長に向けて具体的な検討に入りました。
原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められていて、現在ある原発の多くが2050年までに40年を経過します。
経産省はこの運転期間について「一つの目安であり科学的な根拠はない」として延長に向けて検討する方針を示しました。
延長期間については、原子力規制委員会に対して「コミュニケーションを図っていくべき」としています。
次世代原発の建設なども含めて年内に方針案を取りまとめる予定です。
