中国経済が
日本を
追い抜く規模に
成長し、
世界経済における
中国の
役割も
変化します。
経済発展に伴って中間所得層が増加したことで、「世界の工場」としてだけでなく、「消費市場」としても重要な位置を占めるようになりました。
それは日本にとっても例外ではなく、日本の主要産業である自動車を見れば、一目瞭然です。
日系メーカーが去年、中国で販売した乗用車の台数は442万台にのぼり、日本国内の販売台数に匹敵する規模となっています。
さらに、観光の分野でも中国はお得意様となりました。
日本政府が2010年に中国の個人観光客向けのビザの発給要件を大幅に緩和すると、中国で日本旅行ブームが訪れ、中国人の旺盛な消費を表す「爆買い」ということばも生まれました。
コロナ
前の2019
年には959
万人の
中国人が
日本を
訪れ、
その年の
訪日外国人の3
割を
占めました。
日本を訪れる中国人の増加は、もともと漫画やアニメといった日本のカルチャーに親しみを持っていた若者を中心に対日感情の改善にもつながったとも言われています。
米中覇権争い 新たな日中関係は
一方で、
中国の
台頭は、
米中の
覇権争いとも
言うべき
政治環境の
大きな変化をもたらしました。
習近平体制で
権威主義的な
側面を
強める中国と
アメリカとの
政治的対立が
深まる中で、
米中の
経済的な
切り離し、「デカップリング」が
取り沙汰されている
ほか、
新疆ウイグル自治区などで
人権状況をめぐって、
中国に
厳しい視線が
注がれる
中、
日本企業が
対応を
問われる
事態も
起きています。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大も日中の経済関係に変化を及ぼしています。
世界でも最初に感染が広がった中国は、2年以上がたった今も「ゼロコロナ」政策を堅持しています。
ことし3
月には、
最大の
経済都市・
上海で2
か月余りにわたって
厳しい外出制限を
行ったことで
中国からの
部品の
供給が
滞り、
日本の
自動車や
家電メーカーの
生産・
販売に
大きな影響が
出ました。
また、中国の沿岸部を中心に人件費が上昇したことで、「世界の工場」としてのメリットも減少し、日本企業の間では中国の生産拠点からの撤退や縮小に踏み切り、東南アジアや国内に移す動きも広がっています。
一方で、50年の経済関係の中で築いてきた日中のサプライチェーンは、一朝一夕で解消できるものではないうえ、世界2位の経済大国である中国市場の重要性も当面、変わることはありません。
中国の国際社会での台頭や米中の対立で、「新冷戦」や「台湾有事」といったことばも盛んに言われる今だからこそ、日本の政府や企業が中国とどう向き合っていくのか、冷静な考察が求められています。
栃木 遺体遺棄事件 容疑者が前日夜に複数人と合流 車貸したか
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Source: NHK
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Source: NHK
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ドイツ “軍事施設への破壊工作計画” 2人逮捕
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Source: NHK
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