そして「今、重要なのは、ロシアが仕組んだまやかしの住民投票と、それによるあらゆる脅威に対抗すべく、パートナーと連携して行動することだ」と述べ、各国と連携してロシアに対抗する姿勢を示しました。
さらに、国連のグテーレス事務総長とも認識を共有したことを明らかにし「(ロシアの行為は)国連憲章にひどく違反するものであり、罰せられなければならない」と訴えました。
ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナの支配地域でロシアへの編入に向けた「住民投票」だとする活動を強行し、大多数が編入に賛成したと一方的に発表しました。
これを受けて、南部ヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、ほかの地域の幹部らとともにモスクワを訪れ、プーチン政権に対してロシアへの編入を要請する構えを見せています。
プーチン政権は要請をもとに一方的な併合に踏み切るとみられていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、東部ドネツク州については掌握が一部にとどまっているという認識を示し、軍事侵攻をさらに続けていく可能性に言及しました。
一部のロシアメディアはモスクワの中心部で今月30日、支配地域の併合に関連する大規模なイベントが行われる見通しだと伝えています。
こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は28日、記者会見で「アメリカはロシアによる併合の試みを決して認めない」と述べたうえで近く、同盟国などとともに、追加の制裁を科す考えを示しました。
また、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も28日、「事態をさらに悪化させたロシア政府に代償を支払わせるとわれわれは固く決意している」と述べ、追加の制裁を科す方針を明らかにするなど非難を一層強めています。
そして「今、重要なのは、ロシアが仕組んだまやかしの住民投票と、それによるあらゆる脅威に対抗すべく、パートナーと連携して行動することだ」と述べ、各国と連携してロシアに対抗する姿勢を示しました。
さらに、国連のグテーレス事務総長とも認識を共有したことを明らかにし「(ロシアの行為は)国連憲章にひどく違反するものであり、罰せられなければならない」と訴えました。