こうした
動きに対して、
国連のグテーレス
事務総長は29
日、ニューヨークの
国連本部で
急きょ記者会見し、
武力によって、
ほかの
国の
領土を
併合することは
国連憲章と
国際法に
違反していると
指摘しました。
そのうえで「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。
また、アメリカのバイデン大統領も「アメリカは、ウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない」などと述べ、非難しました。
アメリカやEU=ヨーロッパ連合は、追加の経済制裁を科す方針を明らかにするなど、国際社会からの非難が一層強まっています。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ビデオメッセージで「ロシアがウクライナの領土を新たに手に入れることはない」と述べ、ロシアによる支配地域を奪還する姿勢を改めて強調するとともに、30日に国家安全保障・国防会議を開き、対抗策を協議する方針を明らかにしました。